タックスプランニング所得税の仕組み出題頻度 ★★★

10種類の所得

所得税では、もうけを利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に分けて計算します。それぞれの中身と計算式、課税方法を、「お金の出どころ」で仕分ける図と一覧表でやさしく解説。所得区分を問うFP3級の問題が解けるようになります。

2026年4月1日時点の法令・制度に基づく解説です(最終更新 2026-10-08)

この単元の用語:利子所得 / 配当所得 / 不動産所得 / 事業所得 / 給与所得 / 退職所得 / 山林所得 / 譲渡所得 / 一時所得 / 雑所得

所得が10種類もあるなんて…。全部覚えないとダメですか?

覚え方にはコツがあるよ。「そのお金はどこから来たのか」で仕分ければ、ほとんど迷わない。種類ごとに計算のしかたが違うから、試験では「これは何所得?」がよく問われるんだ。

なぜ10種類に分けるの?

所得税法では、所得をその性質によって 10種類 に分けています。お金の稼ぎ方によって、かかった費用の性質や「税金を負担する力(担税力)」が違うからです。

  • 汗水たらして働いたお金(給与・事業)
  • 長年勤めたごほうびとしての退職金(退職)
  • 偶然手に入ったお金(一時)

これらを同じルールで計算するのは不公平なので、所得ごとに計算方法を変えています。

利子所得 預貯金の利子 配当所得 株式の配当 不動産所得 家賃・地代 譲渡所得 資産の売却益 山林所得 山林の売却益 事業所得 商売・自営業 給与所得 給料・賞与 退職所得 退職金 一時所得 懸賞・満期金 雑所得 年金・副業 持っている資産から 働いて得たもの 偶然・一時的 どれでもない
10種類の所得を「お金の出どころ」で色分け。雑所得は他の9種類のどれにも当たらない所得の受け皿

10種類の覚え方:「り・は・ふ・じ・きゅう・たい・さん・じょう・いち・ざつ」(利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑)。国税庁の説明もこの順番で並んでいます。

10種類の所得の計算式と課税方法

所得主な例所得金額の計算課税方法
利子所得預貯金・公社債の利子収入金額(経費は引けない)預貯金の利子は源泉分離課税
配当所得株式の配当、投資信託の分配金収入金額 − 株式などを取得するための借入金の利子総合課税(上場株式等は申告分離課税・申告不要も選べる)
不動産所得土地・建物の家賃や地代総収入金額 − 必要経費総合課税
事業所得商店、農業、自営業総収入金額 − 必要経費総合課税
給与所得給料、賞与収入金額 − 給与所得控除額総合課税
退職所得退職金(収入金額 − 退職所得控除額)× 2分の1分離課税
山林所得5年を超えて持っていた山林の伐採・譲渡総収入金額 − 必要経費 − 特別控除額分離課税
譲渡所得土地・建物、株式、ゴルフ会員権などの売却収入金額 −(取得費+譲渡費用)− 特別控除額総合課税(土地・建物、株式等は分離課税)
一時所得懸賞の賞金、生命保険の満期保険金総収入金額 − 支出した金額 − 特別控除額(最高50万円)総合課税(2分の1を合算)
雑所得公的年金、副業の原稿料、個人年金保険の年金公的年金等:収入金額 − 公的年金等控除額/その他:総収入金額 − 必要経費総合課税

迷いやすい所得を整理しよう

利子所得と配当所得

預貯金の利子は、受け取るときに 20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%+住民税5%) が源泉徴収され、それで課税が終わります(源泉分離課税)。

上場株式の配当も受取時に20.315%が源泉徴収されますが、確定申告をして総合課税や申告分離課税を選ぶこともできます。総合課税を選ぶと 配当控除(税額控除)が使えます。

不動産所得・事業所得・譲渡所得

🏠 土地・建物 人に貸して家賃を得る → 不動産所得 売って利益を得る → 譲渡所得 不動産業者が販売 → 事業所得 大規模なアパート経営でも 不動産所得のまま 土地・建物の譲渡は 分離課税 商品(棚卸資産)として 売るのは商売のもうけ
同じ土地・建物でも「貸す」「売る」「商品として売る」で所得の種類が変わる
  • 不動産の 貸付け による所得は、規模が大きくても 不動産所得 です(事業所得にはなりません)
  • 資産を 売った もうけは 譲渡所得 です。土地・建物と株式等は分離課税、それ以外(ゴルフ会員権、金地金など)は総合課税です
  • 総合課税の譲渡所得は、所有期間が 5年以下なら短期、5年超なら長期。特別控除は短期と長期を合わせて 最高50万円 で、長期譲渡所得は 2分の1 にして他の所得と合計します

一時所得と雑所得

一時所得 は、懸賞や福引の賞金、競馬の払戻金、生命保険の満期保険金など、継続性がなく、働いた対価でも資産を売った対価でもない一時的な所得です。

雑所得 は、ほかの9種類のどれにも当たらない所得です。公的年金等のほか、会社員の副業の原稿料、個人年金保険から受け取る年金などが該当します。

生命保険のお金は受け取り方で区分が変わる

  • 満期保険金を 一時金 で受け取る(契約者=受取人)→ 一時所得
  • 個人年金保険などで 年金 として受け取る → 雑所得

「一度にもらう=一時所得、毎年もらう=雑所得」と覚えておきましょう。

山林所得

山林所得は、山林を 取得してから5年を超えて 伐採・譲渡した場合の所得です。5年以内に伐採・譲渡した場合は、事業所得または雑所得になります。長い年月をかけて育てた木を売るので、他の所得とは分けて課税されます。

  • 所得は 10種類。「り・は・ふ・じ・きゅう・たい・さん・じょう・いち・ざつ」
  • 不動産の貸付けは規模にかかわらず不動産所得。資産の売却は譲渡所得
  • 預貯金の利子は 20.315%の源泉分離課税
  • 退職所得・山林所得、土地建物や株式等の譲渡所得は 分離課税
  • 一時所得と総合課税の譲渡所得の特別控除は 最高50万円
  • 公的年金・副業収入・個人年金保険の年金は雑所得、懸賞金・満期保険金(一時金)は一時所得
  • 山林所得は 取得から5年超。5年以内は事業所得または雑所得

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1アパートの貸付けによる所得は、貸付けの規模が事業的規模であれば、不動産所得ではなく事業所得となる。

Q2山林を取得してから5年以内に伐採または譲渡したことによる所得は、山林所得ではなく、事業所得または雑所得となる。

Q3老齢基礎年金や老齢厚生年金などの公的年金は、所得税法上、どの所得に区分されるか。

Q4次のうち、所得税において一時所得に該当するものはどれか。