給与所得と事業所得をイラストでやさしく解説【FP3級】

会社員と自営業者って、税金の計算方法が違うんですか？

大きく違うのは「経費」の扱いだね。自営業者は実際にかかった経費を引けるけど、会社員はスーツ代や本代を経費にする代わりに、収入に応じた「みなし経費」を一律で引くんだ。それが給与所得控除だよ。

給与所得：収入 − 給与所得控除

給与所得 は、会社員やパート・アルバイト、会社の役員などが受け取る給料・賞与（ボーナス）などの所得です。

給与所得＝給与の収入金額（額面） − 給与所得控除額

会社員は経費を自分で集計しない代わりに、収入金額に応じて決まった 給与所得控除 を差し引きます。令和7年度税制改正で最低額が55万円から 65万円 に引き上げられ、2025年（令和7年）分から適用されています。

収入が増えると控除額も増えるが、伸び方はだんだん小さくなり、850万円超で195万円の上限になる（2025年分）

給与収入600万円の場合

パートで働く配偶者や子が、配偶者控除・扶養控除の対象になる所得の上限は、2025年分から合計所得金額 58万円 です。給与だけなら、給与所得控除65万円と合わせて 給与収入123万円 までが目安になります（65万円＋58万円＝123万円）。

なお、通勤費や資格取得費など特定の支出が給与所得控除額の2分の1を超える場合は、確定申告によって超えた部分をさらに差し引ける 特定支出控除 もあります。

2026年（令和8年）分以後については、給与所得控除の最低額を74万円に引き上げる改正が 2026年12月1日に施行される予定 です。試験の法令基準日（2026年4月1日）時点では施行前なので、本サイトでは2025年分の表で説明しています。

会社員の給料からは毎月、所得税が 源泉徴収（天引き）され、12月の 年末調整 で1年分の税額との差が精算されます。

事業所得 は、農業・漁業・製造業・小売業・サービス業など、自分で事業を営んで得た所得です。

事業所得＝総収入金額 − 必要経費

オレンジが差し引くもの、緑が所得。給与は決まった額の控除、事業は実際にかかった経費を引く

売上のほか、商品を自分で使ったり人にあげたりした分（自家消費） や、作業くずの売却代金、仕入れのリベートなども総収入金額に含めます。

収入を得るために直接かかった費用が 必要経費 です。

自宅兼店舗の家賃や電気代のように、生活と事業の両方に関係する 家事関連費 は、業務に必要な部分をはっきり区分できれば、その部分だけを必要経費にできます。

建物・機械・車などは、何年にもわたって使います。そこで、買ったときに全額を経費にするのではなく、使える期間（耐用年数）に分けて少しずつ経費にします。これを 減価償却 といいます。

定額法の減価償却費＝取得価額 × 定額法の償却率 ×（使用した月数 ÷ 12）

例：取得価額300万円、償却率0.167の設備を4月から使用

300万円 × 0.167 × 9/12 ＝ 37万5,750円

年の途中で使い始めた年は、月割にするのがポイントです。