退職所得と一時所得をイラストでやさしく解説【FP3級】

退職金って、何千万円ももらう人がいますよね。税金もすごく高くなりそう…。

ところが、退職金は税金がとても優遇されているんだ。長年の働きへのごほうびで、老後の生活資金にもなるからね。大きな控除を引いて、さらに2分の1にする。一時所得も「控除して2分の1」という似た形だから、セットで覚えよう。

退職所得：控除を引いて、さらに半分

退職所得 は、退職により勤務先から受け取る退職金（退職手当）などの所得です。確定拠出年金（iDeCoなど）の老齢給付金を一時金で受け取ったときも、退職所得とみなされます。

退職所得＝（退職金の収入金額 − 退職所得控除額）× 1/2

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たないときは80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

20年までは1年あたり 40万円、20年を超えた分は1年あたり 70万円。勤続20年ちょうどなら40万円 × 20年＝ 800万円で、20年超の式の「800万円」とつながります。

勤続30年4か月、退職金2,500万円の場合

勤続31年（30年4か月を切り上げ）の場合。退職金2,500万円のうち、課税対象になるのは465万円

勤続年数が短い人への退職金は、優遇を受けすぎないように制限があります。

区分	内容	2分の1の扱い
特定役員退職手当等	役員等としての勤続年数が5年以下の役員等の退職金	2分の1にしない
短期退職手当等	役員等以外で勤続年数が5年以下の人の退職金	控除後300万円を超える部分は2分の1にしない

退職所得は、他の所得と合計しない 分離課税 です。

一時所得 は、継続的な行為から生じたものではなく、働いた対価でも資産を売った対価でもない、一時的な所得です。

一時所得＝総収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（最高50万円）

一時所得は 総合課税 ですが、他の所得と合計するのは 一時所得の金額の2分の1 です。

満期保険金600万円（払込保険料の合計480万円）を受け取った場合

もうけ120万円から特別控除50万円を引いた70万円の、さらに半分だけが他の所得と合計される

生命保険の満期保険金は、誰が保険料を払ったかで税金の種類が変わる

また、一時払いの養老保険などで 保険期間が5年以内（または5年以内に解約）のものの差益は、一時所得ではなく 20.315%の源泉分離課税 になります。