副業で赤字が出たら、給料から引いて税金を安くできるんですか？
それができるのは、赤字の出た所得が決められた4種類のときだけなんだ。この「赤字と黒字の相殺」を損益通算というよ。どの赤字なら相殺できるか、がFP試験の定番だね。
損益通算とは
所得の計算で生じた 損失（赤字） を、他の所得の 黒字 から差し引くことを 損益通算 といいます。
会社員のBさんは、給与所得が600万円。副業でアパートを貸していますが、修繕費がかさんで不動産所得は100万円の赤字でした。
不動産所得の赤字は損益通算できるので、600万円 − 100万円 ＝ 500万円 をもとに税金を計算します。所得が減った分、所得税も住民税も少なくなります。
損益通算できるのは4つの所得だけ
「富士山譲渡（ふ・じ・さん・じょうと）」：不動産所得・事業所得・山林所得・譲渡所得。
一時所得や雑所得（たとえば副業の赤字が雑所得になる場合）の損失は、他の所得とは通算できません。
4つの所得でも通算できない損失
対象の4つの所得でも、次の損失は損益通算できません。試験ではここがひっかけになります。
| 所得 | 損益通算できない損失 |
|---|---|
| 不動産所得 | 土地を取得するための借入金の利子 に相当する部分 |
| 不動産所得 | 別荘など 生活に通常必要でない資産 の貸付けによる損失 |
| 譲渡所得 | ゴルフ会員権、別荘、1個30万円を超える貴金属・書画・骨とうなど、生活に通常必要でない資産の譲渡損失 |
| 譲渡所得 | 土地・建物の譲渡損失（一定の居住用財産の譲渡損失を除く） |
| 譲渡所得 | 株式等の譲渡損失（上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当などとは通算できる） |
総所得金額を計算してみよう
- 給与所得：600万円
- 不動産所得：△150万円（うち、土地の取得に要した借入金の利子40万円）
- 雑所得：△10万円
- 不動産所得の損失のうち、土地の借入金利子40万円は通算できない → 通算できる損失は 110万円
- 雑所得の損失は通算できない
- 総所得金額：600万円 − 110万円 ＝ 490万円
引ききれない損失は翌年以後に繰り越せる
損益通算をしても引ききれない損失が残ることがあります。
| 損失 | 繰越しのルール |
|---|---|
| 純損失（事業所得などの赤字で、損益通算しても残った分） | 青色申告者 なら翌年以後 3年間 繰り越して各年の所得から控除できる（前年も青色申告なら、前年に繰り戻して還付を受けることも可） |
| 上場株式等の譲渡損失 | 確定申告をすれば翌年以後 3年間 繰り越して、上場株式等の譲渡益や配当などから控除できる |
上場株式等の繰越控除を受けるには、損失が出た年に確定申告し、その後も 毎年連続して確定申告 する必要があります。
「株式の譲渡損失は損益通算できない」は半分だけ正しい
- 給与所得や不動産所得など 他の所得とは通算できない
- ただし 上場株式等の譲渡損失 は、申告分離課税を選んだ 上場株式等の配当所得などとは通算できる
- 損益通算できる損失は 不動産・事業・山林・譲渡の4つ（富士山譲渡）
- 配当・給与・一時・雑所得の損失は通算できない。利子・退職所得は損失が生じない
- 不動産所得の損失のうち 土地取得の借入金利子 の部分は通算できない
- ゴルフ会員権・別荘など生活に通常必要でない資産 の損失は通算できない
- 土地・建物や株式等の譲渡損失は、原則として他の所得と通算できない（上場株式等は配当などと通算可）
- 青色申告者の純損失、上場株式等の譲渡損失は 翌年以後3年間 繰越控除できる