同じ年収でも、家族が多い人と一人暮らしの人で、税金が同じなのは不公平な気がします。
いいところに気づいたね。だから所得税には、家族構成や病気・災害などの事情に合わせて所得を減らす所得控除があるんだ。種類は多いけど、試験に出るのは金額と要件がはっきりしているものだよ。
所得控除は「税率をかける前」に引く
所得控除は、所得金額の合計から差し引いて 課税所得金額 を小さくする仕組みです。所得税では次の 16種類 があります。
| グループ | 所得控除 |
|---|---|
| 支出や損失に応じたもの（物的控除） | 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除 |
| 本人や家族の事情に応じたもの（人的控除） | 障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除、基礎控除 |
基礎控除：ほぼ全員が受けられる
基礎控除 は、合計所得金額が2,500万円以下の人なら誰でも受けられる控除です。令和7年度税制改正で引き上げられ、2025年（令和7年）分は次のとおりです。
| 合計所得金額 | 基礎控除額（2025年分） |
|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
2026年（令和8年）分以後は、基礎控除をさらに引き上げる改正（2026年12月1日施行予定）があります。試験の法令基準日（2026年4月1日）時点では施行前のため、本サイトは2025年分の金額で説明しています。住民税の基礎控除（43万円）は所得税とは別の金額です。
配偶者控除と配偶者特別控除
配偶者控除 は、所得の少ない配偶者がいる人が受けられる控除です。2025年分の主な要件は次のとおりです。
- 民法上の配偶者で、生計を一にしている（内縁関係は対象外）
- 配偶者の合計所得金額が 58万円以下（給与だけなら年収 123万円以下）
- 納税者本人の合計所得金額が 1,000万円以下
- 青色事業専従者として給与を受けていない、白色申告の事業専従者でない
| 納税者本人の合計所得金額 | 一般の控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者（70歳以上） |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超 950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
配偶者の合計所得金額が58万円を超えても、133万円以下 なら 配偶者特別控除（最高38万円）を受けられます。配偶者の所得が増えるにつれ、控除額が少しずつ減っていくので、「働いたら手取りが急に減る」という段差が生じにくくなっています。
扶養控除：年齢で金額が変わる
扶養控除 は、配偶者以外の親族（子や親など）を養っている人が受けられる控除です。対象になる扶養親族の合計所得金額は 58万円以下（給与だけなら 123万円以下）で、年齢は その年の12月31日現在 で判定します。
| 区分 | 年齢（12月31日現在） | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般の控除対象扶養親族 | 16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満 | 38万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上23歳未満 | 63万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等以外） | 70歳以上 | 48万円 |
| 老人扶養親族（同居老親等） | 70歳以上で、本人または配偶者の父母・祖父母などと同居 | 58万円 |
2025年分から 特定親族特別控除 が新しくできました。19歳以上23歳未満の子などの合計所得金額が58万円を超えて扶養控除の対象から外れても、123万円以下 なら所得に応じて最高63万円を控除できます。アルバイトをがんばる大学生の親の負担に配慮した制度です。
医療費控除
自分や生計を一にする家族のために、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費が一定額を超えると受けられます。
医療費控除額 ＝（支払った医療費 − 保険金などで補てんされる金額）− 10万円（最高200万円）
※ 総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく 総所得金額等の5% を差し引きます。
医療費を25万円支払い、健康保険の高額療養費として5万円の払い戻しを受けた（総所得金額等400万円）
（25万円 − 5万円）− 10万円 ＝ 10万円
セルフメディケーション税制 は医療費控除の特例で、健康診断などを受けている人が対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）を購入した場合、1万2,000円を超える部分（最高8万8,000円） を控除できます。通常の医療費控除とは どちらか一方の選択 です。
そのほかの主な所得控除
| 控除 | 控除額のポイント |
|---|---|
| 社会保険料控除 | 支払った健康保険・年金・介護保険などの保険料の 全額（生計を一にする家族の分を払った場合も含む） |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済、iDeCo（個人型確定拠出年金）などの掛金の 全額 |
| 生命保険料控除 | 2012年以後の契約は、一般・介護医療・個人年金の各最高4万円、合計 最高12万円 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料の全額、最高5万円 |
| 寄附金控除 | （寄附金の額と総所得金額等の40%のいずれか低い額）− 2,000円 |
| 障害者控除 | 27万円（特別障害者40万円、同居特別障害者75万円） |
| 寡婦控除 | 27万円（合計所得金額500万円以下など） |
| ひとり親控除 | 35万円（合計所得金額500万円以下で、生計を一にする子がいるなど） |
| 勤労学生控除 | 27万円（合計所得金額85万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下など） |
生命保険料控除は、2026年分からは23歳未満の扶養親族がいる人について、一般生命保険料の控除の上限が6万円に引き上げられています（合計の上限12万円は変わりません）。
年末調整では受けられない所得控除がある
医療費控除・寄附金控除・雑損控除は、会社の年末調整では受けられません。会社員でも 確定申告 が必要です（寄附金控除は、ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合を除く）。
- 所得控除は 課税所得金額を減らす。所得税では16種類
- 基礎控除は2025年分で最高 95万円（合計所得金額132万円以下）、655万円超2,350万円以下は58万円
- 配偶者控除・扶養控除の対象者の所得要件は 合計所得金額58万円以下（給与のみなら年収123万円以下）
- 配偶者控除は 本人の合計所得金額1,000万円以下。70歳以上の配偶者は48万円
- 扶養控除は 16歳以上 が対象。19歳以上23歳未満は63万円、70歳以上は48万円（同居老親等58万円）
- 医療費控除は（医療費 − 保険金など）− 10万円（総所得金額等200万円未満は5%）、最高200万円
- 社会保険料・小規模企業共済等掛金は 全額、地震保険料は 最高5万円、寄附金は 2,000円を超える部分