税額控除（住宅ローン控除・配当控除）をイラストでやさしく解説【FP3級】

住宅ローンを組むと税金が安くなるって聞きました。どれくらい安くなるんですか？

住宅ローン控除は税額控除だから、効き目が大きいんだ。計算した税額から直接引けるからね。まずは所得控除との違いからおさえよう。

税額控除は「税額から直接引く」

所得税の計算の最後に、計算した税額から直接差し引くのが 税額控除 です。主なものに、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）、配当控除、政党等寄附金特別控除などがあります。

所得控除は「所得 × 税率」の所得を減らし、税額控除は計算後の税額そのものを減らす

住宅ローンを使ってマイホームを新築・購入・増改築し、自分で住んだときに、住宅ローンの年末残高 × 0.7% を所得税額から控除できる制度です。令和8年度税制改正により、2030年12月31日まで に住み始めた場合が対象とされています。

控除額＝住宅ローンの年末残高（借入限度額まで）× 0.7%

新築住宅を2026年・2027年に住み始めた場合の主な借入限度額は次のとおりです。

住宅の区分	借入限度額	子育て世帯・若者夫婦世帯	控除期間
認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）	4,500万円	5,000万円	13年
ZEH水準省エネ住宅	3,500万円	4,500万円	13年
省エネ基準適合住宅	2,000万円	3,000万円	13年
その他の住宅（省エネ基準を満たさない）	原則として対象外	原則として対象外	−

※ 子育て世帯・若者夫婦世帯とは、40歳未満で配偶者がいる人、40歳以上で40歳未満の配偶者がいる人、19歳未満の扶養親族がいる人をいいます。

中古住宅は控除期間が原則 10年 です（2026年以後に住み始めた省エネ性能の高い中古住宅は13年）。

認定長期優良住宅を新築し、住宅ローンの年末残高が3,000万円の場合

3,000万円 × 0.7% ＝ 21万円（その年の所得税額から差し引く）

要件	内容
入居時期	新築・取得の日から 6か月以内に住み、その年の12月31日まで引き続き住んでいる
床面積	50平方メートル以上（一定の場合は40平方メートル以上50平方メートル未満も可）
所得	控除を受ける年の合計所得金額が 2,000万円以下（40平方メートル以上50平方メートル未満の住宅は1,000万円以下）
ローン	返済期間が 10年以上の住宅ローン
その他	床面積の2分の1以上が自分の住まい用、親族などからの取得でない、など

新築の認定住宅などは最長13年間。会社員でも1年目だけは自分で確定申告が必要

会社員でも1年目は確定申告が必要。2年目以降は、税務署から届く書類と金融機関の年末残高証明書を会社に出せば、年末調整 で控除を受けられます。

国内の会社から受け取った配当を確定申告で 総合課税 にした場合に受けられる税額控除です。会社の利益には法人税がかかっており、その配当にさらに所得税がかかる「二重課税」を調整するための制度です。

課税総所得金額等が1,000万円以下の場合

課税総所得金額等が1,000万円を超える場合は、超える部分に対応する配当の控除率が半分（株式の配当なら5%）になります。

課税総所得金額600万円のうち、国内上場株式の配当所得（総合課税）が20万円

20万円 × 10% ＝ 2万円 を所得税額から控除

	住宅ローン控除	配当控除
控除額	年末残高 × 0.7%	配当所得 × 10%（株式・課税総所得金額等1,000万円以下）
主な要件	床面積50平方メートル以上、合計所得金額2,000万円以下、返済期間10年以上	国内法人の配当を総合課税で確定申告
手続き	1年目は確定申告、2年目以降は年末調整も可	確定申告