会社員の父は「確定申告なんてしたことない」って言っていました。しなくていいんですか？
会社員の多くは、会社が年末調整で税金を精算してくれるから確定申告はいらないんだ。でも、副業の所得が多い人や医療費控除を受けたい人は、会社員でも確定申告が必要になる。その見分けが試験のポイントだよ。
確定申告：自分で計算して申告・納付する
所得税は、1年間（1月1日〜12月31日）の所得と税額を自分で計算して申告する 申告納税方式 です。この手続きを 確定申告 といいます。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 申告期間 | 原則として 翌年2月16日〜3月15日 |
| 納付期限 | 原則として 翌年3月15日 |
| 提出先 | 住所地を管轄する税務署（e-Taxでの電子申告もできる） |
| 精算 | 源泉徴収された税額や予定納税額を差し引き、不足分を納付・多すぎる分は還付 |
年末調整：会社が1年分の税金を精算する
会社は毎月の給料から所得税を 源泉徴収（天引き）して国に納めています。ただし毎月の天引きは概算なので、年末に1年間の正しい税額を計算し直し、差額を精算します。これが 年末調整 です。
- 対象は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を会社に出している人
- 給与の収入金額が2,000万円を超える人は対象外（確定申告が必要）
- 生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除・扶養控除などは、年末調整で受けられる
- 住宅ローン控除は、2年目以降 なら年末調整で受けられる
年末調整では受けられないもの
- 医療費控除
- 寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合を除く）
- 雑損控除
- 住宅ローン控除の1年目
これらを受けたい会社員は、自分で確定申告をします。
会社員でも確定申告が必要な人
給与所得者でも、次のような人は確定申告をしなければなりません。
| ケース | ポイント |
|---|---|
| 給与の収入金額が 2,000万円超 | 年末調整の対象外 |
| 給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得が 20万円超 | 副業・不動産収入などがある人 |
| 給与を 2か所以上 から受けている | 年末調整されなかった給与と、給与・退職以外の所得の合計が20万円超の場合など |
| 同族会社の役員などで、その会社から貸付金の利子や資産の賃貸料を受け取っている | 年末調整だけでは精算されない |
公的年金を受け取っている人は、公的年金等の収入が 400万円以下 で、その全部が源泉徴収の対象になっており、公的年金等以外の所得が 20万円以下 なら、確定申告は不要です。
副業でイラストを描いて年間30万円の売上があり、画材費などの経費が5万円だった会社員のCさん。副業の所得は25万円で 20万円を超える ので、確定申告が必要です。
還付申告・準確定申告・予定納税
還付申告
源泉徴収や予定納税で納めすぎた税金を返してもらう申告です。確定申告の義務がない人でも、翌年1月1日から5年間 提出できます。
- 年の途中で退職して、年末調整を受けていない
- 医療費控除や寄附金控除を受けたい
- 住宅ローン控除の1年目
準確定申告
年の途中で亡くなった人の所得税は、相続人が代わりに申告します。これを 準確定申告 といい、期限は 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 です。
予定納税
前年の所得をもとに計算した 予定納税基準額が15万円以上 になる人は、その年の税金の一部を前払いします。7月と11月 に、予定納税基準額の 3分の1ずつ を納め、確定申告で精算します。
期限の数字を整理
- 確定申告：2月16日〜3月15日
- 還付申告：1月1日から5年間
- 準確定申告：4か月以内（相続税の申告期限10か月と混同しない）
- 予定納税：15万円以上の人が 7月・11月 に3分の1ずつ
- 確定申告は 翌年2月16日〜3月15日、納付期限も 3月15日
- 会社員は 源泉徴収＋年末調整 で精算が終わるのが原則
- 給与収入2,000万円超、給与・退職以外の所得が20万円超、2か所以上から給与 などは会社員でも確定申告が必要
- 医療費控除・寄附金控除・雑損控除・住宅ローン控除の1年目 は年末調整で受けられない
- 還付申告は 1月1日から5年間、準確定申告は 4か月以内、予定納税は 15万円以上で7月・11月