青色申告の帳簿と65万円控除の要件【FP3級】

フリーランスで働く先輩が「青色申告にすると得だよ」って言っていました。何がお得なんですか？

きちんと帳簿をつけて正しく申告する人には、ごほうびとして税金が安くなる特典がもらえるんだ。一番大きいのは、所得から最高65万円を差し引ける青色申告特別控除。どんな条件で何万円になるか、整理していこう。

青色申告とは

所得税の確定申告には 青色申告 と 白色申告 があります。一定水準の帳簿をつけ、それにもとづいて正しく申告する人は、税務署長の承認を受けて青色申告ができ、さまざまな特典を受けられます。

青色申告をするには、事前に 「所得税の青色申告承認申請書」 を税務署長に提出します。

原則は「青色申告をしたい年の3月15日まで」。1月16日以後に開業したときは「開業日から2か月以内」

ケース	提出期限
原則（すでに事業をしている人など）	青色申告をしようとする年の 3月15日まで
その年の 1月16日以後に新たに開業した	開業日から 2か月以内

青色申告をする人は、日々の取引を帳簿に記録し、保存しておく必要があります。記帳のしかたは2通りで、どちらを選ぶかで受けられる特別控除の額が変わります。

記帳のしかた	内容	受けられる青色申告特別控除
正規の簿記（ふつうは複式簿記）	年末に貸借対照表と損益計算書を作れるように記帳する	55万円・65万円（ほかの要件も満たした場合）
簡易な記帳	現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳など	10万円

帳簿や書類は、原則として 7年間 保存します（請求書・見積書・納品書など、一部の書類は5年間）。

青色申告の一番の特典は、不動産所得・事業所得などから一定額を差し引ける 青色申告特別控除 です。要件によって 65万円・55万円・10万円 の3段階があります。

正規の簿記で期限内に申告すれば55万円、さらに電子化すれば65万円。それ以外の青色申告者は10万円

控除額	主な要件
65万円	55万円の要件＋ e-Taxで申告または優良な電子帳簿の保存
55万円	不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる／正規の簿記で記帳／貸借対照表と損益計算書を添付／期限内（3月15日まで）に申告
10万円	上記の要件を満たさない青色申告者（山林所得のみの人、事業的規模でない不動産所得の人、期限後申告の人など）

不動産所得で55万円・65万円を受けるには「事業的規模」が必要

アパートなら独立した部屋が おおむね10室以上、一戸建ての貸家なら おおむね5棟以上（いわゆる5棟10室基準）が目安です。小規模な貸付けだけなら、青色申告でも特別控除は最高10万円です。

期限に1日でも遅れると55万円・65万円は受けられない。還付申告であっても、確定申告期限（翌年3月15日）までに提出する必要があります。

家族に支払う給料は原則として必要経費になりませんが、青色申告者は、事業に専ら従事する家族（青色事業専従者）に支払った給与を、届け出た金額の範囲内で適正な額なら 全額必要経費 にできます。

専従者として給与を受けた家族は、配偶者控除や扶養控除の対象にはなりません。

事業などの赤字を損益通算しても引ききれない 純損失 は、青色申告者なら翌年以後 3年間 繰り越して各年の所得から控除できます。前年も青色申告をしていれば、前年に 繰り戻して 前年分の所得税の還付を受けることもできます。

	青色申告	白色申告
事前の手続き	青色申告承認申請書の提出が必要	不要
特別控除	65万円・55万円・10万円	なし
家族への給与	青色事業専従者給与（届出の範囲内で適正額を全額経費）	事業専従者控除（配偶者は最高86万円、その他の親族は1人最高50万円）
純損失	3年間の繰越控除、前年への繰戻還付ができる	原則として繰越しは被災事業用資産の損失などに限られる

青色申告ができるのは 不動産所得・事業所得・山林所得 のある人
承認申請は原則 その年の3月15日まで、1月16日以後の開業は 開業日から2か月以内
特別控除は 65万円（正規の簿記＋期限内＋e-Taxまたは優良な電子帳簿）、55万円（正規の簿記＋B/S・P/L添付＋期限内）、10万円（それ以外）
不動産所得で55万円・65万円を受けるには 事業的規模（5棟10室） が必要
青色事業専従者給与は 15歳以上・6か月超従事・届出の範囲内 なら全額経費。専従者は配偶者控除・扶養控除の対象外
純損失は 翌年以後3年間 繰越控除、前年への繰戻還付も可。帳簿の保存は原則 7年間