社会人2年目になったら、給料から急に「住民税」が引かれ始めました。1年目はなかったのに…。
それは住民税が前年の所得にかかる税金だからなんだ。1年目は前年（学生時代）の所得がほとんどないから、かからなかったんだね。所得税とは計算のタイミングも税率も違うから、比べながら見ていこう。
個人住民税のしくみ
個人住民税 は、住んでいる地域の行政サービスの費用をみんなで分担する地方税です。道府県民税（都民税） と 市町村民税（特別区民税） を合わせたもので、市区町村がまとめて課税・徴収します。
- 1月1日現在 に住所がある市区町村で課税される
- 前年1年間の所得 をもとに計算する（前年所得課税）
- 市区町村が税額を計算して通知する（所得税のように自分で税額を計算して申告する方式ではない）
所得割と均等割
個人住民税は、所得に応じた 所得割 と、定額の 均等割 の合計です（標準税率）。
| 所得税 | 個人住民税（所得割） | |
|---|---|---|
| 課税する主体 | 国 | 都道府県・市区町村 |
| 対象となる所得 | その年（1月〜12月）の所得 | 前年の所得 |
| 税率 | 5%〜45%の超過累進税率 | 一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%） |
| 基礎控除（最高額） | 95万円（2025年分） | 43万円（合計所得金額2,400万円以下） |
| 税額の決まり方 | 自分で計算して申告（申告納税） | 市区町村が計算して通知 |
所得控除の種類は所得税とほぼ同じですが、控除額は所得税より小さい ものが多くなっています。そのため、所得税がかからない人でも住民税はかかることがあります。
住民税の課税所得金額が300万円の場合（標準税率、調整控除などは考えない）
- 所得割：300万円 × 10% ＝ 30万円
- 均等割：4,000円 ＋ 森林環境税 1,000円
住民税の納め方：特別徴収と普通徴収
| 納め方 | 対象 | 時期 |
|---|---|---|
| 特別徴収 | 会社員など（給与から天引き） | 6月から翌年5月まで の12回 |
| 特別徴収 | 65歳以上で公的年金を受け取っている人（年金から天引き） | 年金の支給時 |
| 普通徴収 | 自営業者など | 市区町村から届く納税通知書で 年4回 |
所得税の確定申告をした人は、住民税の申告を別にする必要はありません。確定申告書の内容が住民税の計算にも使われるからです（確定申告書には「住民税・事業税に関する事項」を書く欄があります）。
ふるさと納税は、寄附額のうち 2,000円を超える部分 が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれる仕組みです。
個人事業税：事業を営む個人にかかる都道府県税
個人事業税 は、法律で定められた事業（法定業種：70業種）を営む個人に、都道府県 が課税する税金です。
| 区分 | 主な業種 | 税率（標準） |
|---|---|---|
| 第1種事業（37業種） | 物品販売業、運送業、旅館業など | 5% |
| 第2種事業（3業種） | 畜産業、水産業、薪炭製造業 | 4% |
| 第3種事業（30業種） | 医業、弁護士業、設計監督者業など | 5%（一部の業種は3%） |
個人事業税 ＝（事業所得・不動産所得 ＋ 青色申告特別控除額 − 事業主控除290万円）× 税率
- 事業主控除 は年 290万円（営業期間が1年未満なら月割）
- 青色申告特別控除は使えない ので、所得税で差し引いた分は足し戻す
- 申告期限は3月15日だが、所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば不要
- 原則として 8月と11月 の年2回に分けて納める
物品販売業（税率5%）の青色申告者。所得税の事業所得500万円（青色申告特別控除65万円を差し引いた後）
（500万円 ＋ 65万円 − 290万円）× 5% ＝ 275万円 × 5% ＝ 13万7,500円
事業所得が 290万円以下 なら、事業主控除で所得がゼロになるので個人事業税はかかりません。ただし青色申告特別控除の分を足し戻してから判定することに注意しましょう。
3つの税の比較
| 所得税 | 個人住民税 | 個人事業税 | |
|---|---|---|---|
| 種類 | 国税 | 地方税（都道府県・市区町村） | 地方税（都道府県） |
| 対象 | すべての個人の所得 | 1月1日に住所がある人の前年所得 | 法定業種を営む個人の事業の所得 |
| 税率 | 5%〜45%（累進） | 所得割10%＋均等割 | 業種により3〜5% |
| 特徴的な控除 | 基礎控除（最高95万円） | 基礎控除43万円 | 事業主控除290万円 |
- 個人住民税は 1月1日現在の住所地 で、前年の所得 をもとに課税
- 所得割は 一律10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）、均等割は 4,000円（＋森林環境税1,000円）
- 住民税の基礎控除は 43万円 で、所得税より小さい
- 会社員は 6月から翌年5月の12回の特別徴収、自営業者などは 年4回の普通徴収
- 所得税の確定申告をすれば、住民税・個人事業税の申告は不要
- 個人事業税は 事業主控除290万円、青色申告特別控除は使えない、税率は 3〜5%、8月・11月 に納付