所得税って、給料に税率をかけるだけじゃないんですか？
実はその前に「経費を引く」「家族の事情などを引く」という段階があるんだ。収入 → 所得 → 課税所得 → 税額と、階段を下りるように計算していくよ。この流れさえ頭に入れば、タックスプランニングの問題はぐっと解きやすくなる。
所得税は「1年間のもうけ」にかかる税金
所得税 は、個人が1年間（1月1日〜12月31日）に得た所得に対してかかる国の税金です。会社の決算期のような「年度」ではなく、暦どおりの1年で区切ります。
ここで大事なのが、収入 と 所得 は違うということです。
- 収入：入ってきたお金そのもの（売上、給料の額面など）
- 所得：収入から、それを得るためにかかった費用（必要経費など）を差し引いた「もうけ」
パン屋さんが1年間にパンを1,000万円売り、小麦粉代や店の家賃などに700万円かかったとします。収入は1,000万円ですが、所得は300万円 です。税金はこの300万円をもとに計算します。
所得税は、納税者が自分で所得と税額を計算して申告・納付する 申告納税方式 をとっています。会社員の場合は、会社が給料から天引き（源泉徴収）し、年末に精算（年末調整）してくれるので、自分で申告しなくてよい人がほとんどです。
計算の流れは5ステップ
所得税の計算は、次の5つのステップで進みます。
| ステップ | やること | 詳しく学ぶ単元 |
|---|---|---|
| ① 所得の計算 | 所得を10種類に分け、それぞれのルールで計算 | 10種類の所得 |
| ② 合計 | 総合課税の所得を合計する（赤字は一定の所得だけ他の黒字と相殺） | 損益通算 |
| ③ 所得控除 | 家族構成や支払った保険料などの事情を考えて差し引く | 所得控除 |
| ④ 税率 | 課税所得金額に税率をかける | この単元 |
| ⑤ 税額控除 | 税額から直接差し引く | 税額控除 |
最後に、すでに源泉徴収された税額や予定納税した額を差し引き、足りなければ納付、多すぎれば還付を受けます。
所得控除と税額控除、名前が似ていてまぎらわしいです…。
引くタイミングで区別しよう。所得控除は税率をかける前の「所得」から、税額控除は税率をかけた後の「税額」から引く。同じ10万円なら、税額から直接引く税額控除のほうが効き目は大きいんだ。
総合課税と分離課税
②のステップで、すべての所得を合計するわけではありません。
- 総合課税：他の所得と合計して、超過累進税率で税額を計算する（原則）
- 分離課税：他の所得と合計せず、その所得だけで税額を計算する
| 区分 | 主な所得 |
|---|---|
| 総合課税 | 不動産所得、事業所得、給与所得、一時所得、雑所得、配当所得（原則）、ゴルフ会員権などの譲渡所得 |
| 申告分離課税 | 退職所得、山林所得、土地・建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得 |
| 源泉分離課税 | 預貯金の利子など（源泉徴収だけで課税が終わる） |
退職金や土地の売却益のように、長年かけて生まれたお金を一度に受け取る所得は、ほかの所得と合計すると税率が跳ね上がってしまうため、分離して計算します。
超過累進税率と速算表
所得税の税率は、課税所得金額に応じて 5%〜45%の7段階 です。超過累進税率 といって、区切りを超えた部分にだけ高い税率がかかります。
1段ずつ計算するのは大変なので、試験では 速算表 を使います。
| 課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
所得税額 ＝ 課税所得金額 × 税率 − 控除額（課税所得金額の1,000円未満は切り捨て）
会社員Aさんの所得税を計算してみよう（2025年分の法令で計算）
- 給与収入600万円 → 給与所得控除164万円を引いて 給与所得436万円
- 所得控除：社会保険料控除90万円＋配偶者控除38万円＋基礎控除68万円 ＝ 196万円
- 課税所得金額：436万円 − 196万円 ＝ 240万円
- 所得税額：240万円 × 10% − 9万7,500円 ＝ 14万2,500円
実際には、この所得税額に 復興特別所得税（所得税額の2.1%） が上乗せされます。
基礎控除は令和7年度税制改正で引き上げられ、2025年（令和7年）分からは合計所得金額に応じて最高95万円になりました（上の例の68万円は、合計所得金額336万円超489万円以下の人の額）。さらに2026年（令和8年）分以後について基礎控除などを引き上げる改正があり、2026年12月1日に施行される予定 です。試験の法令基準日（2026年4月1日）時点では施行前なので、本サイトでは2025年分の金額で説明しています。
税金がかからない所得（非課税所得）
所得税は原則としてすべての所得にかかりますが、社会政策上の理由などで 非課税 とされるものもあります。
- 障害者や遺族が受け取る年金（遺族年金・障害年金など）
- 会社員の通勤手当（一定の限度額まで）
- 生活に通常必要な家具や衣服などを売って得たお金
- 心身や資産に受けた損害に対する保険金・損害賠償金・慰謝料
- 相続や個人からの贈与で取得した財産（相続税・贈与税の対象）
- NISA口座内の配当や譲渡益
- 所得税は 1月1日〜12月31日 の所得にかかる。収入 − 必要経費など ＝ 所得
- 計算の流れは 所得の計算 → 合計 → 所得控除 → 税率 → 税額控除
- 所得控除は税率をかける前、税額控除は税率をかけた後 に差し引く
- 税率は 5%〜45%の7段階の超過累進税率。速算表で「課税所得金額 × 税率 − 控除額」
- 退職所得・山林所得・土地建物や株式の譲渡所得は 分離課税
- 遺族年金・障害年金、通勤手当（限度内）、損害保険金・慰謝料などは 非課税