もし預けている銀行がつぶれたら、預金は全部なくなっちゃうんですか？
大丈夫、預金保険制度という「預金の保険」があるんだ。ただし守られる範囲には上限や対象外の商品もある。そこが試験のねらい目だよ。
預金保険制度：銀行が破綻したときの保険
預金保険制度 は、金融機関が破綻したときに預金者を守るための制度で、預金保険機構 が運営しています。金融機関は保険料を払って、この制度に加入しています。破綻した金融機関の預金を一定額まで払い戻すことを ペイオフ といいます。
対象となる金融機関
日本国内に本店のある 銀行・信用金庫・信用組合・労働金庫 など。ゆうちょ銀行も対象です。
同じ日本の銀行でも 海外の支店 は対象外。また 外国銀行の在日支店 も対象外です。「日本にある支店かどうか」ではなく「日本に本店がある金融機関かどうか」で判断します。
保護される範囲
| 分類 | 主な預金 | 保護の範囲 |
|---|---|---|
| 決済用預金 | 当座預金、無利息型普通預金 など | 全額保護 |
| 一般預金等 | 利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、元本補てん契約のある金銭信託 など | 1金融機関ごとに合算して、預金者1人当たり 元本1,000万円までとその利息等 |
| 対象外 | 外貨預金、譲渡性預金 など | 保護されない（財産状況に応じて支払い） |
決済用預金 とは、次の3つの条件をすべて満たす預金です。
- 利息がつかない
- いつでも引き出せる（要求払い）
- 引き落としなどの決済サービスに使える
名寄せ：同じ人の預金はまとめて数える
一般預金等の1,000万円は「口座ごと」ではなく、1つの金融機関の中で、同じ預金者の預金を合算（名寄せ） して判断します。同じ銀行の別の支店に口座を分けても、上限は合わせて1,000万円です。一方、別々の金融機関 に預けていれば、それぞれで1,000万円まで保護されます。
X銀行に、当座預金300万円・利息のつく普通預金700万円・定期預金600万円を預けている場合
- 当座預金300万円 → 決済用預金なので 全額保護
- 普通預金700万円＋定期預金600万円 ＝ 1,300万円 → 一般預金等として 1,000万円とその利息等まで保護
- 残りの300万円 → 一部カットされることがある
証券会社の場合：分別管理と日本投資者保護基金
株式や投資信託などを証券会社に預けている場合は、預金保険ではなく次の 二重の仕組み で守られます。
- 分別管理：証券会社は、顧客から預かった資産と自社の財産を分けて管理することが法律で義務付けられています。守られていれば、証券会社が破綻しても資産は基本的に返還されます
- 日本投資者保護基金：分別管理が守られず資産を返還できない場合に、顧客1人当たり1,000万円 を上限に補償します
投資者保護基金は「証券会社の破綻で資産が返ってこない」場合の補償です。株価の値下がりなど投資の損失を補償するものではありません。 また、銀行で購入した投資信託は預金ではないので、預金保険の対象にはなりません。
金融商品の取引を守る法律
金融商品の販売・勧誘のルールを定めた法律も、セーフティネットの一部です。
| 法律 | 守られる人 | 主な内容 | 違反したとき |
|---|---|---|---|
| 金融サービス提供法 | 顧客（個人・事業者。プロの投資家などは一部除く） | 元本割れのリスクなどの 重要事項の説明義務、断定的判断の提供の禁止 | 業者に 損害賠償責任。損害額は 元本欠損額 と推定される |
| 消費者契約法 | 個人（消費者）のみ | 事実と違う説明や不退去などによる 誤認・困惑 による契約 | 契約を 取り消せる（追認できる時から1年、契約から5年） |
| 金融商品取引法 | 投資家 | 適合性の原則、契約締結前の書面交付、断定的判断の提供の禁止、損失補てんの禁止 など | 行政処分・罰則 など |
金融サービス提供法
正式名称は「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」です。業者が重要事項を説明しなかったり、「必ず値上がりします」のような 断定的判断を提供 したりした場合、業者は顧客の損害を賠償しなければなりません。このとき、元本欠損額（元本割れした額）が損害額と推定 されるので、顧客は損害額を自分で証明する負担が軽くなります。
消費者契約法
消費者（個人）と事業者 の間の契約に適用されます。事業者が事実と異なることを告げたり、帰ってほしいと言っても帰らなかったりして結んだ契約は、取り消すことができます。事業者として結んだ契約には適用されません。
金融サービス提供法と消費者契約法の 両方の要件に当てはまる場合は、両方とも適用 できます。「損害賠償を求める」なら金融サービス提供法、「契約をなかったことにする」なら消費者契約法、と目的で区別しましょう。
金融商品取引法
投資性のある金融商品の取引について、業者の行為ルールを定めています。特に重要なのが 適合性の原則 です。顧客の 知識・経験・財産の状況・取引の目的 に照らして不適当な勧誘をしてはいけない、というルールです。
試験に出るポイント
- 預金保険の対象は 日本国内に本店のある金融機関。海外支店・外国銀行の在日支店は対象外
- 決済用預金（無利息・要求払い・決済サービス）は全額保護
- 一般預金等は 1金融機関ごとに名寄せして、元本1,000万円までとその利息等
- 外貨預金・譲渡性預金は対象外
- 証券会社は 分別管理 が義務。返還できない場合は 日本投資者保護基金が1人1,000万円まで 補償
- 金融サービス提供法：説明義務違反は損害賠償、損害額は元本欠損額と推定
- 消費者契約法：個人のみ。取消権は 追認できる時から1年・契約から5年
- 金融商品取引法：適合性の原則（知識・経験・財産・目的に合った勧誘）