不動産不動産の税金・活用出題頻度 ★★★

不動産を取得・保有するときの税金

家や土地を買うとき・持っているときにかかる税金を、タイムラインの図と比較表でやさしく解説。不動産取得税・登録免許税・印紙税・消費税、固定資産税・都市計画税の税率と住宅の軽減特例(2026年4月1日時点)がわかり、FP3級の頻出問題と簡単な計算が解けるようになります。

2026年4月1日時点の法令・制度に基づく解説です(最終更新 2026-10-08)

この単元の用語:不動産取得税 / 登録免許税 / 印紙税 / 消費税 / 固定資産税 / 都市計画税 / 住宅用地の特例 / 新築住宅の減額 / 固定資産税評価額

家を買うときって、物件の値段以外にもお金がかかるんですか?

かかるかかる。買うときに一度だけかかる税金と、持っている間ずっとかかる税金があるんだ。名前と「国の税金か地方の税金か」、それに住宅の軽減を押さえよう。

不動産にかかる税金の全体像

買うとき(1回だけ) 持っている間(毎年) 登録免許税(国) 印紙税(国) 消費税(国・地方) 不動産取得税(都道府県) 固定資産税(市町村) 都市計画税(市町村)
買うときは4つ、持っている間は2つ。不動産取得税は登記の有無に関係なく、取得した人にかかる

買うときの税金①:不動産取得税

不動産取得税 は、土地や建物を 取得した人 に、都道府県 が1回だけ課す税金です。売買・新築・増築・贈与 などで取得したときにかかり、登記をしたかどうかは関係ありません。ただし 相続 による取得は非課税です。

税額 = 課税標準(固定資産税評価額)× 税率

項目内容(2026年4月1日時点)
税率本則 4%。土地と住宅は3%(2027年3月31日までの取得)
宅地の特例宅地(宅地評価土地)は課税標準を 2分の1 にする(2027年3月31日までの取得)
新築住宅の特例課税標準から 1,200万円 を控除(認定長期優良住宅は1,300万円)。床面積 40㎡以上240㎡以下 などの要件あり(2026年3月31日以前の取得は50㎡以上240㎡以下)
中古住宅新築された時期に応じた一定額を控除できる

要件を満たす新築住宅(評価額2,000万円)を取得した場合

(2,000万円 − 1,200万円)× 3% = 24万円

買うときの税金②:登録免許税・印紙税・消費税

登録免許税 は、登記をするときに 国 に納める税金です。

税額 = 課税標準(原則、固定資産税評価額)× 税率

登記の種類本則の税率住宅用家屋の軽減税率(2027年3月31日まで)
所有権の保存(新築したとき)0.4%0.15%
売買による所有権の移転2%0.3%(家屋)。土地は 1.5%(2029年3月31日まで)
相続による所有権の移転0.4%―
贈与による所有権の移転2%―
抵当権の設定(住宅ローン)0.4%(債権金額が課税標準)0.1%

住宅用家屋の軽減を受けるには、床面積50㎡以上で、自分が住むこと、新築・取得後1年以内に登記することなどの要件があります。

中古住宅(家屋の評価額1,000万円、土地の評価額2,000万円)を買って登記すると、家屋 1,000万円 × 0.3% = 3万円、土地 2,000万円 × 1.5% = 30万円で、登録免許税は合計 33万円 です(要件を満たす場合)。

印紙税 は売買契約書や工事請負契約書などに課される国の税金で、契約書に収入印紙を貼って納めます。貼り忘れても契約自体は無効になりませんが、過怠税がかかります。

消費税 は、土地の売買にはかかりません(非課税)。建物の売買には、売主が事業者(不動産会社など)の場合にかかります。個人が売主の中古住宅には原則としてかかりません。

持っている間の税金:固定資産税・都市計画税

項目固定資産税都市計画税
課税する自治体市町村(東京23区は都)市町村(東京23区は都)
納税義務者1月1日 時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者同じ
対象土地・家屋・償却資産原則として 市街化区域 内の土地・家屋
税率標準税率 1.4%(市町村は条例で変更できる)上限 0.3%(制限税率)
小規模住宅用地(1戸あたり200㎡以下の部分)課税標準 × 6分の1課税標準 × 3分の1
一般住宅用地(200㎡を超える部分)課税標準 × 3分の1課税標準 × 3分の2
評価額 3,000万円・200㎡の住宅用地 評価額 3,000万円 固定資産税の課税標準:6分の1 = 500万円 都市計画税の課税標準:3分の1 = 1,000万円
住宅が建っている土地は、課税標準が大きく減らされる

上の土地(小規模住宅用地)の税額(負担調整措置などは考慮しない)

  • 固定資産税:500万円 × 1.4% = 7万円
  • 都市計画税:1,000万円 × 0.3% = 3万円

新築住宅の固定資産税の減額:新築住宅は、床面積120㎡までの部分の固定資産税が、一般の住宅は 3年間、マンションなど(3階建て以上の耐火・準耐火建築物)は 5年間、2分の1 に減額されます。2026年度の改正で適用期限が 2031年3月31日 まで延長され、床面積の下限が50㎡から40㎡に引き下げられました。

  • 固定資産税は 1月1日 の所有者に1年分かかる。「4月1日」「売買契約日」などは誤り
  • 都市計画税は 市街化区域 の土地・家屋が対象。住宅用地の特例は、固定資産税(6分の1・3分の1)と都市計画税(3分の1・3分の2)で 分数が違う
  • 不動産取得税は 相続なら非課税、贈与なら課税
  • 買うとき:不動産取得税(都道府県)、登録免許税・印紙税(国)、消費税(土地は非課税)
  • 不動産取得税:本則4%、土地・住宅は3%。宅地は課税標準 2分の1、新築住宅は 1,200万円控除。相続は非課税
  • 登録免許税:売買の移転は本則 2%、相続の移転は 0.4%。住宅用家屋は保存 0.15%・移転 0.3%・抵当権 0.1%
  • 固定資産税:1月1日 の所有者、標準税率 1.4%。小規模住宅用地 6分の1・一般住宅用地 3分の1
  • 都市計画税:上限 0.3%。小規模住宅用地 3分の1・一般住宅用地 3分の2
  • 新築住宅の固定資産税は 3年間(マンション等5年間)2分の1

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1相続により土地や建物を取得した場合、不動産取得税は課されない。

Q2固定資産税の納税義務者は、その年の4月1日時点で固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。

Q3住宅用地のうち、住宅1戸あたり200㎡以下の部分(小規模住宅用地)について、固定資産税の課税標準となる額はどれか。

Q42026年中に、課税標準の特例の要件を満たす新築住宅(固定資産税評価額1,800万円)を取得した。家屋にかかる不動産取得税の額はいくらか(税率3%、ほかの軽減は考慮しない)。