火災保険の保険料も、生命保険みたいに税金が安くなりますか？
残念ながら、火災保険の保険料そのものでは控除は受けられないんだ。対象になるのは地震保険の保険料。それと、保険金をもらったときは「損をした分の穴埋め」なら税金はかからない、というのが基本の考え方だよ。
保険料を払ったとき：地震保険料控除
1年間（1月〜12月）に払った 地震保険の保険料 は、一定額を所得から差し引けます。これを 地震保険料控除 といいます。
対象になる契約
- 本人、または本人と生計を一にする（生活費が同じ財布の）配偶者その他の親族が所有する、住むための家屋 や 生活用の家財 を対象とする地震保険
- 共済の契約（JAの建物更生共済など）の地震等損害部分も対象
火災保険の保険料は控除の対象外 です。火災保険とセットで契約していても、控除の対象になるのは地震保険の保険料の部分だけです。かつては火災保険などの損害保険料控除がありましたが、廃止されています。
控除額
| 区分 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 地震保険料 | 支払保険料の 全額（最高 5万円） | 支払保険料の 2分の1（最高 2.5万円） |
| 旧長期損害保険料 | 最高1.5万円 | 最高1万円 |
| 両方ある場合の合計 | 最高5万円 | 最高2.5万円 |
旧長期損害保険料 は、2006年12月31日までに契約した、保険期間10年以上で満期返戻金のある損害保険（その後に保険料が変わる契約の変更がないもの）の保険料です。経過措置として、地震保険料控除の中で控除が認められています。
地震保険料を年3万円払った場合
- 所得税：5万円以下なので全額 → 3万円
- 住民税：3万円 × 1/2 ＝ 1.5万円
地震保険料を年7万円払った場合
- 所得税：5万円を超えるので → 5万円
- 住民税：7万円 × 1/2 ＝ 3.5万円 → 上限を超えるので 2.5万円
個人事業主の店舗・事業用資産の保険料
個人事業主が、店舗や事業用の車など 事業用の資産 にかけた火災保険・自動車保険の保険料は、事業所得の 必要経費 になります。地震保険料控除は「住むための家屋・生活用の家財」が対象なので、事業用部分の保険料は控除ではなく必要経費で扱います。
保険金を受け取ったとき
非課税になる保険金
事故による損害を補うために受け取る保険金は、損失の穴埋めであって儲けではないため、所得税が 非課税 です。
| 保険 | 非課税になる保険金の例 |
|---|---|
| 火災保険 | 火災・爆発などで受け取った保険金 |
| 自動車保険 | 車両保険の保険金、相手の対人・対物賠償保険から受け取った賠償金 |
| 傷害保険 | 本人や家族のケガで受け取った後遺障害保険金・入院保険金・手術保険金・通院保険金 |
| 所得補償保険 | 病気やケガで働けない間に受け取った保険金 |
課税される保険金
| 受け取るもの | 税金 |
|---|---|
| 積立型の損害保険の 満期返戻金 | 契約者（保険料負担者）＝受取人なら 所得税（一時所得）。違えば贈与税 |
| 傷害保険や自動車保険（人身傷害保険など）の 死亡保険金 | 生命保険と同じく、保険料負担者・被保険者・受取人の関係で 相続税・所得税・贈与税 |
夫が自分で保険料を払っていた傷害保険で夫が事故死し、妻が死亡保険金を受け取った場合は、「保険料負担者＝被保険者」なので 相続税 の対象です。生命保険の死亡保険金と同じ考え方です。
- 地震保険料控除の対象は 地震保険料。火災保険料は対象外
- 所得税は支払保険料の 全額（最高5万円）、住民税は 2分の1（最高2.5万円）
- 旧長期損害保険料は所得税最高1.5万円・住民税最高1万円。地震保険料と合わせても上限は所得税5万円・住民税2.5万円
- 事業用資産の損害保険料は 必要経費
- 火災保険金・車両保険金・損害賠償金・傷害保険の入院保険金などは 非課税
- 満期返戻金は契約者＝受取人なら 一時所得。死亡保険金は生命保険と同じ3パターンで課税