生命保険と税金をイラストでやさしく解説【FP3級】

保険料を払うと税金が安くなるって聞きました。逆に、保険金をもらったら税金はかかるんですか？

どっちも大事なポイントだね。払うときは生命保険料控除で税金が少し安くなる。もらうときは、誰が保険料を払って、誰がもらうかで税金の種類が変わるんだ。

保険料を払ったとき：生命保険料控除

1年間（1月〜12月）に払った生命保険料の一部を所得から差し引けるのが 生命保険料控除 です。所得が小さくなれば、所得税と住民税が少し安くなります。会社員は年末調整、自営業者などは確定申告で手続きします。

2012年（平成24年）1月1日以後に結んだ契約（新契約）では、保険料を3つの種類に分けて、それぞれに控除の上限があります。

新契約は3つの区分ごとに所得税で最高4万円、合計で最高12万円（住民税は各2.8万円・合計7万円）

2011年12月31日以前の契約（旧契約）には介護医療保険料控除の区分がなく、一般と個人年金の2区分で、所得税はそれぞれ最高5万円です。新契約と旧契約の両方がある場合も、所得税の合計の上限は12万円です。

一般の生命保険料を年10万円、医療保険の保険料を年3万円払った場合（新契約・所得税）

2026年分からの特例：23歳未満の扶養親族がいる人は、所得税の 一般生命保険料控除の上限が6万円 に引き上げられています（新契約が対象。所得税の合計の上限は12万円のまま）。

個人年金保険料控除を受けるには、「年金受取人が契約者またはその配偶者」「保険料を10年以上定期的に払う」「原則60歳以降に10年以上の定期または終身の年金を受け取る」などの要件を満たす必要があります。要件を満たさない年金保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。

死亡保険金にかかる税金は、保険料を負担した人（契約者）・被保険者・受取人 の関係で決まります。

①負担者＝被保険者なら相続税、②負担者＝受取人なら所得税、③3人とも違えば贈与税

パターン	保険料負担者	被保険者	受取人	税金
①	A	A	B	相続税
②	A	B	A	所得税（一時金なら一時所得）
③	A	B	C	贈与税

①のパターンで 相続人 が受け取った死亡保険金には、次の非課税金額があります。

500万円 × 法定相続人の数＝非課税限度額

法定相続人の数には、相続放棄をした人も含めます。一方、相続人でない人（相続放棄をした人など）が受け取った死亡保険金には、この非課税は使えません。

②のパターンや、満期保険金・解約返戻金を一時金で受け取った場合は 一時所得 です。

一時所得＝受け取った金額 − 払い込んだ保険料 − 特別控除（最高50万円）

課税されるのは、この一時所得の 2分の1 を給与などほかの所得と合計した額です。年金形式で受け取った場合は 雑所得 になります。

自分が契約者・受取人の養老保険で、満期保険金600万円を一時金で受け取った。払込保険料は500万円。

満期保険金も死亡保険金と同じ考え方で、保険料負担者と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税 です。なお、一時払養老保険などで保険期間が5年以下のもの（5年を超える契約を5年以内に解約したものを含む）の差益は、20.315%の 源泉分離課税 で課税が終わります。

病気やケガを原因として、被保険者本人（やその配偶者など）が受け取る次のようなお金は 非課税 です。