保険って、申込書にサインしたらその日から保障されるんですか？
実は、サインだけでは保障は始まらないんだ。3つのステップがそろって初めて保障がスタートする。それから、保険料が払えなくなったときに解約以外にどんな手があるかも大事だよ。
契約に登場する3人
生命保険の契約には、3つの立場の人が登場します。1人が複数の立場を兼ねることもあります。
| 立場 | 役割 | 例 |
|---|---|---|
| 契約者 | 保険会社と契約を結び、保険料を払う人 | 夫 |
| 被保険者 | その人の生死や病気が保険の対象になる人 | 夫 |
| 受取人 | 保険金を受け取る人 | 妻 |
誰が契約者・被保険者・受取人かによって、保険金にかかる税金の種類が変わります（「生命保険と税金」の単元で学びます）。
告知義務：健康状態を正直に伝える
申し込みのとき、保険会社は告知書などで、過去の病気や今の健康状態を質問します。契約者や被保険者は、この質問に ありのままに答える義務 があります。これを 告知義務 といいます（質問されたことに答えればよい、という意味で「質問応答義務」とも呼ばれます）。
生命保険募集人（営業職員）には、告知を受け取る権限がありません。営業職員に口頭で伝えただけでは告知したことにならないので、告知書などで保険会社に伝える必要があります。
告知すべきことを故意や重大な過失で伝えなかった（告知義務違反）場合、保険会社は契約を解除できます。ただし、一般的な約款では、責任開始日から2年 を過ぎると原則として解除されません（2年以内に支払事由が起きていた場合などを除く）。また、告知しなかった病気と、実際に保険金の支払原因となったできごとに 因果関係がなければ、保険金は支払われます。
責任開始日：3つがそろった日から保障がスタート
保険会社が保障を始める日を 責任開始日 といいます。
申し込みのあと、②告知（診査）と③第1回保険料の払込みのうち 遅いほうの日 が責任開始日になるのが一般的です。保険会社の承諾が後になっても、保障はこの日にさかのぼって始まります。
保険料が払えないとき：猶予・失効・復活
保険料の払込みが遅れても、すぐに契約がなくなるわけではありません。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 払込猶予期間 | 払込期月を過ぎても保険料を払える期間。月払なら 払込期月の翌月1日から末日まで が一般的 |
| 自動振替貸付 | 猶予期間を過ぎても払込みがないとき、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を自動的に立て替える制度 |
| 失効 | 猶予期間を過ぎ、自動振替貸付もできないと契約は効力を失う |
| 復活 | 失効後、一定期間内（3年などが一般的）なら、告知（診査）をして、失効期間中の保険料を払い込めば元の契約に戻せる。健康状態によっては復活できないこともある |
保険料の負担を軽くする・やめる方法
「解約」すると保障はなくなります。保障を残しながら保険料の負担を減らす方法を知っておきましょう。
| 方法 | 保険料の払込み | 保険金額 | 保険期間 | 特約 |
|---|---|---|---|---|
| 払済保険 | 中止 | 減る | 変わらない | 原則消滅（リビング・ニーズ特約は継続が一般的） |
| 延長（定期）保険 | 中止 | 変わらない | 同じか 短くなる | 原則消滅 |
| 減額 | 続ける（安くなる） | 減る | 変わらない | — |
このほか、解約返戻金の一定範囲内でお金を借りられる 契約者貸付 もあります。借りたお金には利息がかかり、返さないまま保険金を受け取ると、その分が差し引かれます。
転換：今の保険を「下取り」して新しい保険へ
転換 は、今の契約の積立部分（解約返戻金など）を 下取り に出し、同じ保険会社の新しい保険の一部にあてる方法です。
- 新しい保険の保険料は、転換時の年齢・保険料率 で計算される
- 新しい契約なので、告知（診査）が必要
- 予定利率が元の契約より低くなると、保険料が上がることがある
よく出る特約
特約 は、主契約に追加して保障を広げるオプションです。主契約を解約すると、特約も原則として消滅します。
| 特約 | 内容 |
|---|---|
| 定期保険特約 | 一定期間の死亡保障を上乗せする |
| 特定疾病保障特約（三大疾病） | がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態になったとき、死亡保険金と同額を生前に受け取れる。受け取ると特約は終わる。受け取らずに死亡したときは、原因を問わず同額の死亡保険金が出る |
| リビング・ニーズ特約 | 余命6か月以内 と判断されたとき、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取れる。特約保険料は不要（受取額からは利息などが差し引かれる） |
| 指定代理請求特約 | 被保険者本人が請求できない事情があるとき、指定された代理人が本人にかわって保険金を請求できる |
| 災害割増特約・傷害特約 | 不慮の事故などで死亡・障害状態になったときに上乗せして支払われる |
| 先進医療特約 | 先進医療を受けたとき、その技術料相当額を受け取れる（「第三分野の保険」の単元で学びます） |
- 告知は 保険会社に対して 行う。営業職員には告知受領権がない
- 責任開始日は 申込み・告知（診査）・第1回保険料払込み の3つがそろった日
- 失効した契約の 復活 は、告知（診査）と失効期間中の保険料の払込みが必要
- 払済保険 は保険期間そのまま・保険金額が減る。延長保険 は保険金額そのまま・保険期間が同じか短くなる
- 転換 は転換時の年齢・保険料率で計算し、告知（診査）が必要
- リビング・ニーズ特約 は余命6か月以内で生前に受け取れる。特約保険料は不要