もし隣の家の火事が燃え移って自分の家が焼けたら、隣の人に弁償してもらえますよね？
ところが、日本では原則として弁償してもらえないんだ。だからこそ、自分の家は自分の火災保険で守る必要がある。そして、地震による火事は火災保険では出ない…というのも大事なポイントだよ。
失火責任法：もらい火は弁償してもらえない
ふつう、うっかりミス（過失）で他人に損害を与えたら、民法の 不法行為 にもとづいて弁償する責任があります。しかし火事については 失火責任法（失火ノ責任ニ関スル法律）という特別な法律があり、火元の人に 重大な過失がなければ 隣家への損害賠償責任を負いません。木造家屋が密集する日本では、火元の人だけに全部の責任を負わせるのは酷だという考え方です。
- 寝たばこやコンロの消し忘れが「重大な過失」と判断されれば、火元の人は隣家に賠償責任を負います
- 軽い過失による火事なら賠償責任はないので、隣家からのもらい火に備えて、自分で火災保険に入る 必要があります
失火責任法で免れるのは、隣家などへの 不法行為責任 だけです。アパートなどを借りている人（借家人）が部屋を焼いてしまった場合、家主（大家さん）に対しては、部屋を元どおりにして返す約束を守れなかった 債務不履行責任 を負います。これは軽過失でも免れません。この賠償に備えるのが、火災保険の特約などとして付ける 借家人賠償責任保険 です。
火災保険のしくみ
火災保険は、建物や家財（家具・家電・衣類など）が火災などで受けた損害を補う保険です。火災だけでなく、商品によって次のような損害も補償されます。
| 主な補償 | 例 |
|---|---|
| 火災・落雷・破裂・爆発 | 火事、雷で家電が壊れた、ガス爆発 |
| 風災・ひょう災・雪災 | 台風で屋根が飛んだ、大雪で屋根が壊れた |
| 水災 | 洪水で床上浸水した |
| 水濡れ・盗難・建物外部からの衝突など | 上の階からの水漏れ、空き巣、車が飛び込んできた |
補償の範囲は商品によって違い、基本的なタイプでは水災や盗難が補償されないこともあります。
地震・噴火・津波 による損害（地震が原因の火災を含む）は、火災保険では補償されません。地震による損害に備えるには 地震保険 が必要です。
保険金額と保険価額
保険をかける対象の、そのときの価値を 保険価額、契約で決めた保険金の上限額を 保険金額 といいます。
| 状態 | 意味 | 結果 |
|---|---|---|
| 全部保険 | 保険金額 ＝ 保険価額 | 損害額が支払われる |
| 一部保険 | 保険金額 ＜ 保険価額 | 損害額どおりに支払われないことがある（比例払） |
| 超過保険 | 保険金額 ＞ 保険価額 | 保険価額を超える部分は支払われない |
保険価額の決め方には、同じものを建て直す・買い直すのに必要な金額である 再調達価額（新価） と、そこから年数がたって価値が下がった分を差し引いた 時価 があります。今の火災保険は、再調達価額で保険金額を決め、損害額をそのまま支払う（実損払）タイプが主流です。
時価2,000万円の建物に、保険金額1,000万円の火災保険（比例払の契約）をかけていて、半焼して損害額が1,000万円だった場合
- 保険金 ＝ 損害額 × 保険金額 ÷ 保険価額 ＝ 1,000万円 × 1,000万円 ÷ 2,000万円 ＝ 500万円
（保険法の原則どおりの計算。実際の商品では、保険価額に80%などの一定割合をかけて計算するものもあります）
地震保険：火災保険とセットで入る
地震保険 は、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失の損害を補償する保険です。被災者の生活の安定を目的に、政府と損害保険会社が共同で運営しています。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 契約方法 | 火災保険に付帯（セット）して契約する。単独では入れない。火災保険の途中からでも付帯できる |
| 対象 | 居住用の建物 と 家財。工場や事務所専用の建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券、自動車などは対象外 |
| 保険金額 | 火災保険の保険金額の 30〜50% の範囲内。上限は 建物5,000万円・家財1,000万円 |
| 保険期間 | 最長5年 |
| 保険料 | 建物の構造と所在地で決まる。損害保険料率算出機構の基準料率を全社が使っているので、条件が同じならどの会社でも同じ |
火災保険の保険金額が1億2,000万円の建物の場合
- 50%は6,000万円だが、建物の上限は5,000万円なので、地震保険の保険金額は最高 5,000万円
損害区分と支払われる保険金
地震保険は、損害の程度を4つに区分し、区分ごとに決まった割合で保険金を支払います。実際の修理費を細かく計算せずに、早く支払えるようにするためです。
| 損害区分 | 支払われる保険金 |
|---|---|
| 全損 | 保険金額の 100%（時価額が限度） |
| 大半損 | 保険金額の 60%（時価額の60%が限度） |
| 小半損 | 保険金額の 30%（時価額の30%が限度） |
| 一部損 | 保険金額の 5%（時価額の5%が限度） |
保険料の割引制度
建物の耐震性能などに応じて、次の4つの割引があります。重複して使うことはできません。
| 割引 | 割引率 |
|---|---|
| 免震建築物割引 | 50% |
| 耐震等級割引 | 等級3は50%、等級2は30%、等級1は10% |
| 耐震診断割引 | 10% |
| 建築年割引（1981年6月1日以降に新築された建物） | 10% |
- 失火責任法：重大な過失がなければ、隣家への賠償責任はない。借家人は家主に対して債務不履行責任を負う
- 地震・噴火・津波 による損害は火災保険では補償されない
- 一部保険 は損害額どおりに支払われないことがある（比例払）
- 地震保険は 火災保険に付帯。保険金額は火災保険の 30〜50%、上限は 建物5,000万円・家財1,000万円
- 損害区分は 全損100%・大半損60%・小半損30%・一部損5%
- 割引は免震・耐震等級・耐震診断・建築年の4種類で、重複不可。最大は50%