保険料の仕組み（大数の法則・予定利率）をイラストでやさしく解説【FP3級】

同じ死亡保険なのに、保険会社や年齢で保険料が違うのはなぜですか？

保険料は、何人が亡くなりそうか、運用でどれだけ増やせそうか、経費がどれくらいかかるかという3つの見込みから計算しているからなんだ。順番に見ていこう。

大数の法則：たくさん集まると「起こる割合」が読める

サイコロを数回ふっただけでは、1の目が出る割合はばらばらです。でも何千回もふると、ほぼ6分の1に近づきます。このように、数が多くなるほど、できごとの起こる割合が一定の値に近づく ことを 大数（たいすう）の法則 といいます。

1人の人がいつ亡くなるかは予測できませんが、同じ年齢・性別の人が大勢集まれば、「1年間に何人くらい亡くなるか」はかなり正確に予測できます。保険はこの法則を土台にしています。

保険会社は、加入者全体から集める保険料の総額と、支払う保険金の総額が 等しくなる ように保険料を決めます。これを 収支相等の原則 といいます。

1,000人のうち1年で1人が亡くなると見込めば、1,000万円の保険金に必要な保険料は1人1万円

加入者1,000人、1年間の死亡者数の見込みが1人、保険金が1,000万円の場合

（実際には、運用で増える分を差し引き、経費を上乗せして計算します）

生命保険の保険料は、契約時に見込んだ3つの数字（予定基礎率）をもとに計算します。

予定基礎率	中身
予定死亡率	過去の統計から、性別・年齢ごとに何人が亡くなるか（生き残るか）を見込んだもの
予定利率	集めた保険料を運用して得られる収益を見込み、その分だけ保険料を割り引く率
予定事業費率	契約の締結・保険料の集金・契約の管理など、会社の運営に必要な経費を見込んだもの

保険料は、保険金の支払いにあてる 純保険料 と、会社の経費にあてる 付加保険料 の合計です。

保険料＝純保険料（予定死亡率・予定利率）＋付加保険料（予定事業費率）

予定利率だけは逆向き に動くのがひっかけポイントです。予定利率が上がると保険料は安くなり、下がると高くなります。低金利の時代に貯蓄型の保険の保険料が上がったのは、予定利率が引き下げられたためです。

年金保険では、予定死亡率の動きも逆になります。予定死亡率を低くする（長生きする人が増えると見込む）と、年金を支払う期間が長くなるので、年金保険の保険料は 上がり ます。

保険料は余裕をもって見込んで計算するため、実際の結果との差から 剰余金 が生まれることがあります。剰余金の主な源は3つあり、三利源 と呼ばれます。

三利源	どんなときに生じる？
死差益	実際の死亡率が予定死亡率より低かったとき
利差益	実際の運用収益が予定利率による見込みより多かったとき
費差益	実際の事業費が予定事業費より少なかったとき

剰余金の一部は、配当金 として契約者に分配されます。配当の有無によって、保険には次のような種類があります。

ほかの条件が同じなら、配当を受け取らない無配当保険のほうが、有配当保険より保険料は安くなります。「配当がある分、最初から少し多めに払っている」とイメージするとわかりやすいでしょう。

損害保険の保険料も、事故で支払う保険金にあてる 純保険料 と、経費などにあてる 付加保険料 からなります。また、事故が起こりやすい人ほど保険料が高くなるように、リスクの大きさに応じて保険料を決めるのが原則です（給付・反対給付均等の原則）。