保険って何十年も払い続けるものですよね。途中で保険会社がつぶれたら、払ったお金は全部パーですか？
そこは安心して。銀行に「預金保険」があるように、保険にも保険契約者保護機構というセーフティネットがあるんだ。あわせて、勢いで申し込んだ保険を取り消せるクーリング・オフも見ておこう。
保険は「みんなでお金を出し合う」しくみ
保険は、たくさんの人が少しずつお金（保険料）を出し合い、その中から、病気や事故などにあった人にまとまったお金（保険金）を支払うしくみです。1人では用意できない大きなお金を、みんなで支え合って用意します。
保険は、大きく3つの分野に分かれます。
| 分野 | 中身 | 主な例 |
|---|---|---|
| 第一分野 | 人の生死に関する保険 | 終身保険、定期保険、養老保険 |
| 第二分野 | モノや賠償の損害を補う保険 | 火災保険、自動車保険、賠償責任保険 |
| 第三分野 | 病気・ケガ・介護に備える保険 | 医療保険、がん保険、傷害保険 |
第一分野は生命保険会社、第二分野は損害保険会社だけが扱えます。第三分野は、生命保険会社と損害保険会社の どちらも 扱えます。
保険会社や保険の販売（募集）のルールを決めているのが 保険業法 で、保険会社は金融庁の監督を受けています。保険会社が守るべきルールに加えて、クーリング・オフもこの保険業法で定められています。
保険会社の健全さをはかる「ソルベンシー比率」
保険会社は、将来の保険金の支払いに備えてお金を積み立てています。この積立金を 責任準備金 といいます。
ただ、大地震や株価の暴落など「ふつうの予測を超えるできごと」が起きることもあります。そうした事態にどれくらい耐えられる体力があるかを示す数字が ソルベンシー比率 です。
2026年3月31日から、資産と負債を時価（経済価値）で評価する 経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR） が新しい基準になりました。ESRが 100% を下回ると、金融庁が改善計画の提出などを命じる 早期是正措置 の対象になります。
2026年3月までの旧制度では、ソルベンシー・マージン比率（SMR）が200% を下回った場合が早期是正措置の対象でした。古い参考書や過去問には「200%」と書かれているので、混同しないようにしましょう。
保険会社が破綻したら：保険契約者保護機構
それでも保険会社が破綻（はたん）してしまったときに、契約者を守るのが 保険契約者保護機構 です。生命保険と損害保険で別々にあり、日本で営業する保険会社は加入が義務づけられています。
保護機構は、破綻した会社の契約を別の保険会社に引き継がせ、その際に一定の割合までお金を補います。そのため、多くの場合は 契約を続けられます。ただし、満額が守られるわけではありません。
生命保険の補償
生命保険会社が破綻したときは、破綻時点の 責任準備金等の90% まで補償されます。注意したいのは、「保険金の90%」ではないこと。責任準備金は将来の支払いのための積立金なので、保険金額とは別ものです。
また、予定利率（保険会社が約束した運用利回り）が基準より高かった 高予定利率契約 は、補償割合が90%より低くなります。さらに、引き継ぎの際に予定利率が引き下げられ、将来の保険金額が減ることもあります。
損害保険の補償
損害保険は、保険の種類によって補償割合が違います。
| 保険の種類 | 保険金の補償割合 | 解約返戻金・満期返戻金など |
|---|---|---|
| 自賠責保険、家計地震保険 | 100% | 100% |
| 任意の自動車保険、火災保険、その他の損害保険（賠償責任保険など） | 破綻後3か月間は100%、その後は80% | 80% |
| 疾病・傷害に関する保険（傷害保険、医療・介護の保険、所得補償保険など） | 原則90% | 原則90%（積立型の積立部分は80%） |
自動車保険・火災保険などは、契約者が 個人・小規模法人・マンション管理組合 の場合に補償の対象になります。
共済（JA共済、県民共済など）と 少額短期保険業者 の契約は、保険契約者保護機構の補償の対象外です。一方、銀行の窓口で申し込んだ保険も、引き受けているのは保険会社なので、預金保険ではなく 保険契約者保護機構 の対象になります。
クーリング・オフ：申し込みを取り消せる8日間
クーリング・オフ は、「頭を冷やして考え直す」ための制度で、一定期間内なら申し込みを撤回したり、契約を解除したりできます。保険業法で定められています。
| 項目 | ルール |
|---|---|
| 期間 | 申込日と、クーリング・オフについての書面を受け取った日の いずれか遅い日から8日以内（その日を含む） |
| 方法 | 保険会社に 書面 で申し出る。2022年5月からは、メールやウェブサイトなどの 電磁的記録 でも申し出られる |
| 効力 | 書面を 発信した時点（郵便の消印の日）で効力が生じる |
| お金 | 払い込んだ保険料は返還される |
保険会社によっては、8日より長い期間を独自に設けていることもあります。
次のような契約は、原則としてクーリング・オフできません。
- 保険期間が 1年以内 の契約
- 生命保険で 医師の診査 を受けた契約
- 法人の契約、営業・事業のための契約
- 自賠責保険などの 強制保険
「営業職員に電話で伝えた」だけでは手続きになりません。書面か電磁的記録で、保険会社に申し出ます。
- 第三分野（医療・がん・傷害など）は、生命保険会社と損害保険会社の どちらも 扱える
- 2026年3月31日からは 経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）が100% を下回ると早期是正措置の対象（旧制度のSMRは200%）
- 生命保険契約者保護機構の補償は、原則 責任準備金等の90%（高予定利率契約は低くなる）
- 損害保険は、自賠責・家計地震が 100%、自動車・火災などは 破綻後3か月間100%、その後80%、疾病・傷害の保険は原則 90%
- 共済・少額短期保険業者 は保護機構の対象外
- クーリング・オフは、申込日と書面受取日の いずれか遅い日から8日以内、書面または電磁的記録で。保険期間1年以内・医師の診査済みは対象外