相続税の計算をイラストでやさしく解説【FP3級】

相続税って、もらった金額にそのまま税率をかけるんですか？

そこが相続税のちょっと変わったところでね。いったん法定相続分どおりに分けたことにして税金の総額を出し、それを実際にもらった割合で割り振るんだ。どう分けても家族全体の税金が変わらないようにする工夫だよ。

相続税の計算は3ステップ

②で「法定相続分どおり」に分けたと仮定するのがポイント

預金や土地などの本来の財産のほか、亡くなったことで受け取るお金にも相続税がかかります。代表的なのが、被相続人が保険料を負担していた 死亡保険金 と、勤務先から受け取る 死亡退職金 です。これらは みなし相続財産 と呼ばれます。

ただし、相続人が受け取った死亡保険金と死亡退職金には、それぞれ次の非課税枠があります。

非課税限度額＝ 500万円 × 法定相続人の数（保険金と退職金で別々に使える）

相続人が配偶者と子2人（法定相続人3人）で、配偶者が死亡保険金2,000万円を受け取った場合

区分	主なもの
足すもの	相続時精算課税で受けた贈与、亡くなる前の一定期間（3年→段階的に7年）に受けた暦年課税の贈与
相続税がかからないもの	墓地・墓石・仏壇など日常礼拝しているもの、死亡保険金・死亡退職金の非課税部分
引くもの	借入金や未払いの税金などの債務、通夜・葬儀などの葬式費用

生前に買ったお墓の 未払い代金は債務として引けません（お墓そのものが非課税財産なので）。また、香典返しの費用や、初七日・法事などの費用は、葬式費用に入りません。

基礎控除額＝ 3,000万円＋ 600万円 × 法定相続人の数

課税価格の合計が基礎控除以下なら、相続税はかからず申告も不要です。

「法定相続人の数」の数え方には決まりがあります。

基礎控除を引いた残り（課税遺産総額）を、法定相続分どおりに分けたと仮定して、1人ずつ速算表で税額を出し、合計します。

実際の分け方に関係なく、法定相続分で分けたと仮定して計算する

相続税の総額を、各人が実際に取得した財産の割合で割り振ります。そのうえで、次のような加算・控除をします。

加算・控除	内容
2割加算	配偶者・父母・子（代襲相続人の孫を含む）以外の人は税額が2割増し。兄弟姉妹、おい・めい、代襲相続人でない孫養子などが対象
配偶者の税額軽減	配偶者が実際に取得した財産が 1億6,000万円と法定相続分相当額のどちらか多い金額までなら、配偶者に相続税はかからない
未成年者控除	18歳未満の相続人：（18歳 − 相続時の年齢）× 10万円
障害者控除	85歳未満の障害者の相続人：（85歳 − 相続時の年齢）× 10万円（特別障害者は20万円）

課税価格の合計1億2,800万円、相続人は配偶者・長男・長女の場合

基礎控除：3,000万円＋ 600万円 × 3人＝ 4,800万円
課税遺産総額：1億2,800万円 − 4,800万円＝ 8,000万円
相続税の総額：600万円＋ 250万円＋ 250万円＝ 1,100万円（上の図）
実際の取得割合が配偶者50%・長男30%・長女20% なら
- 配偶者：1,100万円 × 50% ＝ 550万円 → 配偶者の税額軽減で 0円
- 長男：1,100万円 × 30% ＝ 330万円
- 長女：1,100万円 × 20% ＝ 220万円

配偶者の税額軽減は、税額が0円になる場合でも 相続税の申告をしないと受けられません。また、未成年者控除は「18歳になるまでの年数」で、1年未満の端数は1年に切り上げます（15歳9か月なら3年 → 30万円）。