遺言と遺留分をイラストでやさしく解説【FP3級】

遺言を書いておけば、財産を好きな人に全部あげられるんですよね？

遺言は法定相続分より優先されるから、かなり自由に決められるよ。でも、配偶者や子どもには遺留分という「最低限の取り分」が保障されていて、それを侵害された家族はお金で取り戻すことを求められるんだ。

遺言のきほん

遺言は、自分が亡くなった後の財産の行き先などを、生前に決めておく意思表示です。遺言で財産をあげることを遺贈といいます。

普通の方式の遺言には、自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3つがあります。

自筆証書遺言は、財産目録だけはパソコンで作ったり、通帳のコピーを付けたりしてもよい ことになっています。ただし、その目録の 各ページに署名・押印 が必要です。本文・日付・氏名は必ず手書きです。

検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせ、遺言書の形や日付・署名などを確認して、偽造や変造を防ぐための家庭裁判所の手続きです。遺言が有効か無効かを判断する手続きではありません。封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人などの立会いのもと開封しなければなりません。

自筆証書遺言は紛失や改ざん、見つけてもらえないといった心配があります。そこで、法務局（遺言書保管所）に自筆証書遺言を預けられる制度 があります。保管の申請手数料は1件 3,900円 で、保管された遺言は相続開始後の 検認が不要 になります。

検認がいらないのは「公正証書遺言」と「法務局で保管された自筆証書遺言」の2つ

遺言で「全財産を長男に」と書くこともできますが、残された家族の生活を守るため、一定の相続人には 遺留分（法律上保障された最低限の取り分）があります。

まず、遺産全体に対する遺留分（全員分の合計）を求め、それに各人の法定相続分をかけます。

相続人	遺留分全体の割合
直系尊属だけ（父母など）	遺産の 3分の1
それ以外（配偶者だけ、子だけ、配偶者と子、配偶者と直系尊属など）	遺産の 2分の1

各人の遺留分＝遺留分全体の割合 × その人の法定相続分

遺留分全体（1/2）を法定相続分で分ける。配偶者は1/2×1/2＝1/4、子は1人1/2×1/4＝1/8

遺産1億2,000万円の場合

「直系尊属だけなら3分の1、それ以外は2分の1、兄弟姉妹はゼロ」。配偶者と兄弟姉妹が相続人のときは、遺留分全体1/2に配偶者の法定相続分3/4をかけて 3/8 になる点がひっかけポイントです。

遺言や生前の贈与で遺留分より少ない財産しかもらえなかった人は、多くもらった人に対して、不足分に相当する お金の支払い を請求できます。これを 遺留分侵害額請求 といいます（2019年7月1日以後に開始した相続から、お金で請求する形になりました）。

期限	内容
1年	相続の開始と、遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年で時効消滅
10年	知らなくても、相続開始から10年たつと請求できなくなる

遺留分を侵害する遺言も 無効ではありません。遺言自体は有効で、請求するかどうかは遺留分を侵害された人の自由です。また、相続開始前に遺留分を放棄するには家庭裁判所の許可 が必要です（相続放棄は相続開始前にはできない点と比べて覚えましょう）。