相続・事業承継相続税と財産評価出題頻度 ★★

相続税の申告と納付

相続税の申告はいつまでに、どこへ、誰がするのかを、相続開始からのカレンダーの図でやさしく解説。3か月・4か月・10か月の期限の違い、税額ゼロでも申告が必要な特例、分割でまとめて払う延納とモノで払う物納の要件までわかり、FP3級の頻出問題が解けるようになります。

2026年4月1日時点の法令・制度に基づく解説です(最終更新 2026-10-08)

この単元の用語:相続税の申告期限 / 準確定申告 / 被相続人の住所地 / 配偶者の税額軽減 / 延納 / 物納 / 利子税 / 取得費加算

相続税の申告って、お葬式が終わったらすぐにやらないといけないんですか?

相続税は10か月の猶予があるよ。ただ、その前に「相続放棄は3か月」「亡くなった人の所得税の申告は4か月」と、期限が次々にやってくるんだ。カレンダーで整理しよう。

相続が始まってからの期限カレンダー

相続開始 死亡を知った日 3か月 相続放棄 限定承認 4か月 準確定申告 (亡くなった人の所得税) 10か月 相続税の 申告・納付 期限はいずれも「相続の開始があったことを知った日(時)」から数える
3か月(放棄・限定承認)→ 4か月(準確定申告)→ 10か月(相続税)の順にやってくる
手続き期限提出先
相続放棄・限定承認相続の開始があったことを知った時から 3か月以内家庭裁判所
準確定申告(亡くなった人のその年の所得税)相続の開始があったことを知った日の翌日から 4か月以内税務署
相続税の申告・納付相続の開始があったことを知った日の翌日から 10か月以内被相続人の住所地 の税務署

「さん・し・じゅう」と覚えましょう。3か月で放棄、4か月で準確定申告、10か月で相続税。

相続税の申告:誰が・どこへ

  • 申告が必要な人:相続や遺贈で財産を取得した人のうち、課税価格の合計が 遺産に係る基礎控除額を超える 場合の、納める税額がある人など
  • 提出先:被相続人の死亡時の住所地 を所轄する税務署(相続人の住所地ではない)
  • 納付の期限:申告期限と同じ(10か月以内)。遅れると延滞税がかかる

次の特例は、使った結果 税額が0円になる場合でも、申告書を出さないと使えません。

  • 配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)
  • 小規模宅地等の評価減の特例(「財産の評価」の単元で学びます)

「税金がかからないから申告しなくていい」とは限らない、という点がひっかけでよく出ます。

申告期限までに遺産分割がまとまらないとき

遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びません。いったん 法定相続分で取得したものとして 申告・納税します。このとき配偶者の税額軽減などは使えませんが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておき、3年以内に分割がまとまれば、あとから特例を受けることができます。

相続税の納め方:原則は現金一括

相続税は 金銭で一括して納める のが原則です。それが難しい場合に限り、分割払いの 延納、さらに延納でも難しい場合にモノで納める 物納 が認められます。

金銭で一括 原則 延納 年賦で分割払い+利子税 物納 不動産などで納める 一括で納めるのが難しい 延納でも難しい
延納は一括納付が難しいとき、物納は延納でも難しいときに、申請して認められる
延納物納
使える場面金銭で一括納付するのが難しい延納によっても 金銭で納めるのが難しい
主な要件相続税額が 10万円超、担保の提供(延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら担保不要)納付が難しい金額の範囲内で、国内にある財産
申請期限申告期限(納期限)まで申告期限(納期限)まで
負担期間中は 利子税 がかかる財産は原則として相続税評価額で収納される

物納できる財産の順位

順位財産
第1順位不動産、船舶、国債・地方債、上場株式 など
第2順位非上場株式 など
第3順位動産

後の順位の財産は、先の順位に適当な財産がない場合などに限って物納できます。

相続した土地を売って相続税を払う人も多くいます。相続税の申告期限の翌日から 3年以内(相続開始から数えると最長で3年10か月以内)に相続した財産を売った場合、払った相続税の一部を売った財産の取得費に加えて、譲渡所得の税金を軽くできる特例(取得費加算の特例)があります。

  • 相続放棄・限定承認は 3か月、準確定申告は 4か月、相続税の申告・納付は 10か月 以内
  • 相続税の申告書の提出先は 被相続人の住所地 の税務署
  • 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は、税額0円でも申告が必要
  • 未分割でも申告期限は延びない。「3年以内の分割見込書」を出せば後から特例を使える
  • 延納は 税額10万円超・担保が原則必要・利子税あり。物納は 延納でも難しい とき
  • 物納の順位:第1 不動産・上場株式など → 第2 非上場株式など → 第3 動産

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1相続税の申告書は、相続人の住所地を所轄する税務署長に提出する。

Q2相続税の延納の要件の1つとして、納付すべき相続税額が10万円を超えていることが必要である。

Q3相続税の申告期限として、正しいものはどれか。

Q4相続税の物納に充てることができる財産のうち、第1順位とされているものはどれか。