相続税の申告って、お葬式が終わったらすぐにやらないといけないんですか?
相続税は10か月の猶予があるよ。ただ、その前に「相続放棄は3か月」「亡くなった人の所得税の申告は4か月」と、期限が次々にやってくるんだ。カレンダーで整理しよう。
相続が始まってからの期限カレンダー
| 手続き | 期限 | 提出先 |
|---|---|---|
| 相続放棄・限定承認 | 相続の開始があったことを知った時から 3か月以内 | 家庭裁判所 |
| 準確定申告(亡くなった人のその年の所得税) | 相続の開始があったことを知った日の翌日から 4か月以内 | 税務署 |
| 相続税の申告・納付 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から 10か月以内 | 被相続人の住所地 の税務署 |
「さん・し・じゅう」と覚えましょう。3か月で放棄、4か月で準確定申告、10か月で相続税。
相続税の申告:誰が・どこへ
- 申告が必要な人:相続や遺贈で財産を取得した人のうち、課税価格の合計が 遺産に係る基礎控除額を超える 場合の、納める税額がある人など
- 提出先:被相続人の死亡時の住所地 を所轄する税務署(相続人の住所地ではない)
- 納付の期限:申告期限と同じ(10か月以内)。遅れると延滞税がかかる
次の特例は、使った結果 税額が0円になる場合でも、申告書を出さないと使えません。
- 配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)
- 小規模宅地等の評価減の特例(「財産の評価」の単元で学びます)
「税金がかからないから申告しなくていい」とは限らない、という点がひっかけでよく出ます。
申告期限までに遺産分割がまとまらないとき
遺産分割が終わっていなくても、申告期限は延びません。いったん 法定相続分で取得したものとして 申告・納税します。このとき配偶者の税額軽減などは使えませんが、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えておき、3年以内に分割がまとまれば、あとから特例を受けることができます。
相続税の納め方:原則は現金一括
相続税は 金銭で一括して納める のが原則です。それが難しい場合に限り、分割払いの 延納、さらに延納でも難しい場合にモノで納める 物納 が認められます。
| 延納 | 物納 | |
|---|---|---|
| 使える場面 | 金銭で一括納付するのが難しい | 延納によっても 金銭で納めるのが難しい |
| 主な要件 | 相続税額が 10万円超、担保の提供(延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら担保不要) | 納付が難しい金額の範囲内で、国内にある財産 |
| 申請期限 | 申告期限(納期限)まで | 申告期限(納期限)まで |
| 負担 | 期間中は 利子税 がかかる | 財産は原則として相続税評価額で収納される |
物納できる財産の順位
| 順位 | 財産 |
|---|---|
| 第1順位 | 不動産、船舶、国債・地方債、上場株式 など |
| 第2順位 | 非上場株式 など |
| 第3順位 | 動産 |
後の順位の財産は、先の順位に適当な財産がない場合などに限って物納できます。
相続した土地を売って相続税を払う人も多くいます。相続税の申告期限の翌日から 3年以内(相続開始から数えると最長で3年10か月以内)に相続した財産を売った場合、払った相続税の一部を売った財産の取得費に加えて、譲渡所得の税金を軽くできる特例(取得費加算の特例)があります。
- 相続放棄・限定承認は 3か月、準確定申告は 4か月、相続税の申告・納付は 10か月 以内
- 相続税の申告書の提出先は 被相続人の住所地 の税務署
- 配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例は、税額0円でも申告が必要
- 未分割でも申告期限は延びない。「3年以内の分割見込書」を出せば後から特例を使える
- 延納は 税額10万円超・担保が原則必要・利子税あり。物納は 延納でも難しい とき
- 物納の順位:第1 不動産・上場株式など → 第2 非上場株式など → 第3 動産