贈与税って、毎年110万円まではかからないって聞いたことがあります。
それは暦年課税のルールだね。実は贈与税には、もう1つ相続時精算課税という計算方法があって、もらう人が選べるんだ。2つの違いがわかれば計算問題はこわくないよ。
2つの計算方法：暦年課税と相続時精算課税
| 暦年課税 | 相続時精算課税 | |
|---|---|---|
| イメージ | 1年ごとに締める「毎年の貯金箱」 | 相続のときにまとめて精算する「ツケ払い」 |
| 使える組み合わせ | 誰からの贈与でも使える | 60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ |
| 非課税の枠 | 毎年 110万円（基礎控除） | 毎年 110万円（基礎控除）＋ 累計 2,500万円（特別控除） |
| 税率 | 10%〜55%の累進税率 | 一律 20% |
| 相続のとき | 亡くなる前の一定期間の贈与だけ相続財産に加算 | 基礎控除を除き、全部 相続財産に加算 |
| 手続き | 110万円を超えたら申告 | 最初の年の翌年2月1日〜3月15日に届出書を提出（一度選ぶと 暦年課税に戻れない） |
年齢は、どちらも 贈与を受けた年の1月1日時点 で判定します。
暦年課税の計算：基礎控除110万円と2つの税率表
暦年課税では、1月1日から12月31日までにもらった財産の合計から 基礎控除110万円 を引き、残りに税率をかけます。
贈与税額 ＝（1年間の贈与額の合計 − 110万円）× 税率 − 控除額
税率表は2種類あります。18歳以上の人が、父母や祖父母など直系尊属からもらった財産 には税率が低めの 特例税率、それ以外（夫婦間、兄弟間、おじ・おばから、18歳未満の子が親から、など）には 一般税率 を使います。
| 基礎控除後の課税価格 | 一般税率 | 一般の控除額 | 特例税率 | 特例の控除額 |
|---|---|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | − | 10% | − |
| 300万円以下 | 15% | 10万円 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 55% | 400万円 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 400万円 | 55% | 640万円 |
（一般税率は3,000万円超がすべて55%・控除額400万円です）
500万円をもらった場合（基礎控除後は500万円−110万円＝390万円）
- 25歳の孫が祖父から（特例税率）：390万円 × 15% − 10万円 ＝ 48.5万円
- 25歳の人がおじから（一般税率）：390万円 × 20% − 25万円 ＝ 53万円
同じ金額でも、父母・祖父母からもらう方が税金は安くなります。
基礎控除の110万円は、あげる人ごとではなく、もらう人1人につき年110万円 です。父と母からそれぞれ100万円ずつもらうと合計200万円なので、90万円に贈与税がかかります。
相続時精算課税の計算：2,500万円までは「ツケ」にできる
相続時精算課税は、生きているうちに大きな財産を渡しやすくする制度です。贈与のときは税金を少なくして、贈与者が亡くなったときに 相続財産に足し戻して相続税で精算 します。
贈与税額 ＝（その年の贈与額 − 110万円 − 特別控除の残り）× 20%
- 基礎控除110万円：2024年1月1日以後の贈与から、毎年使えるようになりました。この部分は贈与税がかからず、相続のときにも加算されません
- 特別控除2,500万円：一生で累計2,500万円まで。前の年までに使った分は残りの額が限度になります
30歳の子が、65歳の父から2026年に3,000万円もらい、精算課税を選んだ場合
- 3,000万円 − 110万円 − 2,500万円 ＝ 390万円
- 390万円 × 20% ＝ 78万円（特別控除はこれで使い切り）
- 翌年さらに500万円もらうと：（500万円 − 110万円）× 20% ＝ 78万円
父が亡くなったら、基礎控除を除いた2,890万円＋390万円を相続財産に加算し、納めた贈与税は相続税から差し引きます。
精算課税は「税金がなくなる」制度ではなく「後で精算する」制度。だから、贈与者ごとに一度選ぶと暦年課税には戻れません。なお、父からの贈与は精算課税、母からの贈与は暦年課税、のように 贈与者ごと に選べます。
暦年課税でも相続財産に足し戻す期間がある（生前贈与加算）
暦年課税で贈与を受けていても、相続や遺贈で財産をもらった人は、亡くなった人から 亡くなる前の一定期間 に受けた贈与を相続財産に加算します。これを 生前贈与加算 といいます。2024年1月1日以後の贈与から、この期間が 3年から7年へ 段階的に延びています。
| 比べてみよう | 暦年課税の贈与 | 相続時精算課税の贈与 |
|---|---|---|
| 相続財産に加算する範囲 | 死亡前 3年→7年 以内の贈与（段階的に延長） | その贈与者からの贈与 すべて（基礎控除部分を除く） |
| 加算する金額 | 贈与時の価額（延長された4年分は合計100万円を控除） | 贈与時の価額から年110万円を引いた額 |
| 納めた贈与税 | 相続税から差し引く | 相続税から差し引く（引ききれなければ還付） |
生前贈与加算の対象は、相続や遺贈で財産をもらった人 です。相続で何ももらわない孫が祖父から暦年課税で贈与を受けていても、原則として加算されません。
- 暦年課税：（1年間の贈与 − 110万円）× 税率 − 控除額。基礎控除はもらう人1人につき年110万円
- 18歳以上の人が直系尊属からもらうと 特例税率、それ以外は 一般税率
- 相続時精算課税：60歳以上の父母・祖父母 → 18歳以上の子・孫。年110万円の基礎控除＋累計 2,500万円 の特別控除、超えた分に一律 20%
- 精算課税は一度選ぶとその贈与者について 暦年課税に戻れない。届出は最初の年の翌年2月1日〜3月15日
- 生前贈与加算は2024年以後の贈与から 3年→7年 に段階的に延長（2031年以後の相続で7年）