家を買うときに親から援助してもらうと、贈与税がすごくかかりそうで心配です。
住まいや子育てのためのお金には、贈与税を軽くする特例があるんだ。ただし期限つきの制度が多いから、「いつまで使えるか」もセットで覚えよう。
特例の全体像
ここで学ぶ特例は、通常の基礎控除（年110万円）や相続時精算課税の特別控除に 上乗せ して使えるものです。
| 特例 | 誰から誰へ | 非課税・控除の額 | 期限（2026年4月1日時点） |
|---|---|---|---|
| 贈与税の配偶者控除 | 婚姻期間20年以上の配偶者から | 最高 2,000万円 | 期限なし（恒久的な制度） |
| 住宅取得等資金の非課税 | 父母・祖父母などから18歳以上の子・孫へ | 省エネ等住宅 1,000万円、それ以外 500万円 | 2026年12月31日までの贈与 |
| 教育資金の一括贈与の非課税 | 父母・祖父母などから30歳未満の子・孫へ | 1,500万円（学校等以外は500万円） | 2026年3月31日で終了 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税 | 父母・祖父母などから18歳以上50歳未満の子・孫へ | 1,000万円（結婚関係は300万円まで） | 2027年3月31日まで |
贈与税の配偶者控除：おしどり夫婦の自宅の贈与
長年連れ添った夫婦の間で、住むための家や土地（居住用不動産）、またはそれを買うためのお金を贈与したときに使える特例です。
- 婚姻期間20年以上 の夫婦であること
- 贈与されたのが 居住用不動産 か、それを取得するための お金 であること
- 贈与を受けた年の 翌年3月15日までに住み、その後も住み続ける見込みであること
- 同じ配偶者からは一生に一度 だけ
- 税額がゼロになる場合でも 贈与税の申告が必要
控除額は最高 2,000万円 で、暦年課税の基礎控除110万円と合わせて 2,110万円 まで贈与税がかかりません。
上の図の場合：2,500万円 − 2,000万円 − 110万円 ＝ 390万円
夫婦間の贈与なので 一般税率：390万円 × 20% − 25万円 ＝ 53万円
配偶者控除の対象は「住むための不動産か、その購入資金」だけです。現金をそのままもらって預金しておく、といった使い方は対象外です。また、婚姻期間は 20年以上（「20年超」ではない）です。
住宅取得等資金の非課税：マイホーム資金の援助
父母や祖父母など 直系尊属 から、自分が住む家を新築・購入・増改築するためのお金をもらった場合、一定額まで贈与税が非課税になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 2024年1月1日〜 2026年12月31日 の贈与 |
| 非課税限度額 | 省エネ等住宅 1,000万円、それ以外の住宅 500万円 |
| もらう人の年齢 | 贈与を受けた年の1月1日に 18歳以上 |
| もらう人の所得 | その年の合計所得金額が 2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満なら1,000万円以下） |
| 家の床面積 | 40㎡（または50㎡）以上 240㎡以下 で、半分以上が自分の住まい |
| 住み始める時期 | 原則として贈与を受けた年の翌年3月15日までに取得し、住むこと |
| 手続き | 非課税でも 贈与税の申告が必要 |
この非課税は、暦年課税の基礎控除（110万円） とも、相続時精算課税の特別控除（2,500万円） とも一緒に使えます。
30歳の子が、2026年に父から省エネ等住宅の購入資金1,500万円をもらい、暦年課税を選んだ場合
- 1,500万円 − 1,000万円（非課税）− 110万円（基礎控除）＝ 390万円
- 父からの贈与で18歳以上なので 特例税率：390万円 × 15% − 10万円 ＝ 48.5万円
教育資金・結婚子育て資金の一括贈与
父母や祖父母が、金融機関に専用の口座（信託など）をつくって、孫などのための資金をまとめて渡す制度です。お金を使うたびに領収書などを金融機関に出して管理します。
| 教育資金の一括贈与 | 結婚・子育て資金の一括贈与 | |
|---|---|---|
| 非課税限度額 | 1,500万円（学校等以外は500万円） | 1,000万円（結婚関係は300万円） |
| もらう人（契約時） | 30歳未満 | 18歳以上50歳未満（前年の合計所得金額1,000万円以下） |
| 期限 | 2026年3月31日で終了（延長されなかった） | 2027年3月31日 まで |
| 使い残し | 契約終了時に残っていれば贈与税の対象になりうる | 50歳 に達すると契約終了。残っていれば贈与税の対象 |
教育資金の一括贈与は、2026年3月31日までに受けた贈与は引き続き非課税の扱いを受けられますが、2026年4月1日以後の新たな贈与には使えません。なお、必要なときに必要な分だけ親や祖父母から学費を出してもらう場合は、この特例がなくても、もともと贈与税はかかりません。
- 配偶者控除：婚姻20年以上、居住用不動産か取得資金、最高 2,000万円（基礎控除と合わせて2,110万円）、同じ配偶者から一生に一度、申告が必要
- 夫婦間の贈与は 一般税率 で計算する
- 住宅取得等資金の非課税：直系尊属から 18歳以上・所得2,000万円以下の子や孫へ、省エネ等 1,000万円・その他 500万円、2026年12月31日まで
- 住宅資金の非課税は、暦年課税の基礎控除とも、精算課税の特別控除とも併用できる
- 教育資金の一括贈与は 2026年3月31日で終了。結婚・子育て資金（1,000万円、うち結婚300万円）は 2027年3月31日 まで