贈与の基本をイラストでやさしく解説【FP3級】

おじいちゃんが「入学祝いに10万円あげる」って言ってくれました。これも贈与なんですか？

そうだよ。贈与は「あげます」「もらいます」という約束（契約）なんだ。まずは民法のルール、次に税金がかかるかどうかを見ていこう。

贈与は「あげる」「もらう」の約束

贈与とは、ある人（贈与者）が自分の財産をタダで相手（受贈者）にあげる意思を示し、相手が「もらいます」と受け入れることで成立する契約です。民法では、契約書がなくても、口約束だけで成立します（このような契約を 諾成契約 といいます）。

贈与は一方的に渡すだけでは成立せず、もらう側の「受諾」が必要。口約束でも成立する

口約束でも成立するとはいえ、書面にしたかどうかで「取り消せるか」が変わります。

贈与の形	解除できるか
書面による贈与	原則として解除できない
書面によらない贈与（口約束）	各当事者が解除できる。ただし履行の終わった部分は解除できない

おじいちゃんが口約束で「毎月1万円ずつ、合計12万円あげる」と言い、3万円まで渡したとします。まだ渡していない9万円分は取りやめにできますが、渡し終えた3万円を返してもらうことはできません。

種類	内容	ポイント
定期贈与	毎年100万円ずつ、のように定期的に渡す贈与	贈与者または受贈者が死亡すると効力を失う
負担付贈与	「家をあげるから、残りのローンを払ってね」のように、もらう側に義務（負担）がつく贈与	売買などの双務契約のルールが準用される
死因贈与	「私が死んだらこの土地をあげる」という贈与	遺贈（遺言であげること）のルールが準用され、税金は相続税の対象

死因贈与と遺贈はよく似ていますが、死因贈与は2人の契約、遺贈は遺言による 一方的な意思表示 という違いがあります。どちらも、もらった財産には贈与税ではなく相続税がかかります。

贈与税 は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。契約としての贈与でなくても、実質的に財産をもらったのと同じ効果があるものは「贈与でもらったもの」とみなされて贈与税がかかります。これを みなし贈与財産 といいます。

特に生命保険は、「誰が保険料を払い」「誰が亡くなり（満期を迎え）」「誰が受け取ったか」で税金の種類が変わります。

保険料負担者＝被保険者なら相続税、保険料負担者＝受取人なら所得税、3人とも別なら贈与税

保険料を払った人の目線で考えると覚えやすいです。「自分が死んで家族に残す」→相続税、「自分で払って自分がもらう」→所得税、「自分で払って他人がもらう」→贈与税。

財産をもらっても、次のようなものには贈与税がかかりません（主なもの）。

贈与税がかからないもの	ひとこと
法人からもらった財産	贈与税ではなく所得税の対象（会社員が勤務先からもらえば給与所得、それ以外は一時所得など）
扶養義務者（夫婦・親子・兄弟姉妹など）からの生活費・教育費	必要な都度、通常必要な範囲で直接使うものに限る
香典・お祝い・お見舞いなど	社会通念上相当と認められる金額のもの
相続や遺贈で財産を取得した人が、相続開始の年に被相続人からもらった財産	贈与税ではなく相続税の計算に含める

生活費や教育費が非課税になるのは、必要なときに必要な分を もらって使う場合です。将来の学費をまとめてもらって預金しておく、といった場合は贈与税の対象になることがあります。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間 にもらった財産の合計で計算します（暦年課税）。1年間の合計が基礎控除の 110万円以下 なら、申告は不要です。

110万円を超えた場合は、もらった人（受贈者）が、贈与を受けた年の 翌年2月1日から3月15日まで に申告と納税をします。税額の計算方法は次の単元「贈与税の計算」で詳しく学びます。