金融商品と税金をイラストでやさしく解説【FP3級】

投資でもうかったら、税金っていくら取られるんですか？

預金の利息も、株の配当や売却益も、基本は20.315%だよ。ただ「申告するかどうか」「損と相殺できるか」が商品ごとに違うから、そこを表で整理しよう。

基本の税率は20.315%

金融商品の利益にかかる税金は、多くの場合 20.315% です。内訳は次のとおりです。

所得税・復興特別所得税を合わせて15.315%、住民税が5%。合計で20.315%

今後の改正予定：令和8年度税制改正により、2027年（令和9年）分以後は「防衛特別所得税」が創設され、あわせて復興特別所得税の税率が引き下げられます。ただし 合計の税率は変わらない とされています。

課税方式	しくみ	確定申告
源泉分離課税	受け取る時に税金が差し引かれ、それで課税が完了する	できない
申告分離課税	他の所得と分けて、その所得だけで税額を計算する	する（申告不要を選べるものもある）
総合課税	給与所得などと合算して税額を計算する（所得が多いほど税率が高くなる）	する

商品	収益	所得の種類	課税方式
預貯金	利子	利子所得	源泉分離課税（20.315%）
国債・公募の社債などの特定公社債	利子	利子所得	申告分離課税（20.315%）または申告不要
上場株式・株式投資信託	配当・普通分配金	配当所得	総合課税・申告分離課税・申告不要から選択
上場株式・株式投資信託	売却益	譲渡所得等	申告分離課税（20.315%）

上場株式の配当は、受け取る時に20.315%が源泉徴収されます。そのうえで、次の3つから課税方法を選べます。

配当控除と損益通算、両方は使えないんですね。

そう！配当控除なら総合課税、損益通算なら申告分離課税。この組み合わせはとてもよく出るから、セットで覚えよう。

発行済株式等の 3%以上 を持つ 大口株主等 が受け取る配当は扱いが異なり、源泉徴収の税率は 20.42%（住民税なし）で、申告分離課税や申告不要制度（少額配当を除く）は選べません。

上場株式等の売却益（譲渡益）は、20.315%の申告分離課税 です。

1株1,500円で1,000株買った株を、1株1,800円で全部売った（手数料は考えない）

売却して損が出た場合は、確定申告によって次のことができます。

損益通算・繰越控除を受けるには確定申告が必要（繰越中は毎年申告する）

株式の売却益は本来、自分で計算して確定申告する必要があります。特定口座 を使うと、証券会社が1年間の損益を計算してくれます。

源泉徴収ありの特定口座でも、他の証券会社の口座の損益と通算したいときや、損失を繰り越したいとき は確定申告が必要です。特定口座は、1つの証券会社につき1口座開設できます。

株式投資信託の分配金は、普通分配金 が配当所得として課税され、元本払戻金（特別分配金）は非課税 です。解約・売却による利益は、上場株式と同じく譲渡所得等として申告分離課税（20.315%）の対象になります。くわしくは「投資信託」の単元を参照してください。