会社を辞めたら「失業手当」がもらえるって聞きました。誰でももらえるんですか？
正式には基本手当っていうんだ。もらうには条件があるし、辞めた理由で待つ期間ももらえる日数も変わるよ。育児休業中の給付も雇用保険から出るから、まとめて見ていこう。
雇用保険は「働く人の安全ネット」
雇用保険 は、国が運営し、窓口はハローワーク（公共職業安定所）です。失業したときの生活を支えるだけでなく、育児や介護で休むとき、60歳以降に給料が下がったときなど、働き続けるため の給付もあります。
保険料は会社と働く人の両方が負担します。2026年度の一般の事業の保険料率は賃金の1.35%で、そのうち働く人の負担は0.5%です。
基本手当：失業中の生活を支える
もらえる条件
- ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに仕事が見つからない 失業の状態 であること
- 離職の日以前 2年間 に、被保険者期間が通算 12か月以上 あること（倒産・解雇などの 特定受給資格者 などは、離職前 1年間に6か月以上 でよい）
もらえる額
1日あたりの額（基本手当日額）は、離職前6か月の賃金をもとにした 賃金日額のおよそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）です。賃金が低い人ほど高い率になり、年齢ごとに上限額があります。
もらえるまでの流れ
給付制限は2025年4月から原則1か月に短縮 されました（それ以前の離職は原則2か月）。ただし、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けていると 3か月 になります。また、離職前後に教育訓練を受けた人は給付制限が解除されます。古い教材の「2か月」「3か月」に注意しましょう。
もらえる日数（所定給付日数）
| 被保険者期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 一般の離職者（自己都合・定年など） | 90日 | 120日 | 150日 |
一般の離職者は、年齢に関係なく 被保険者期間だけで決まります。倒産・解雇などの特定受給資格者は、年齢と被保険者期間に応じて日数が多くなります（最長330日）。
自己都合で辞めると、待つ期間が長いうえに日数も少ないんですね。
そう。会社都合は「準備する間もなく仕事を失った」から手厚いんだ。なお、65歳以上で離職した人は基本手当ではなく、一時金の高年齢求職者給付金になるよ。
育児休業給付：育児で休む人を支える
育児休業中は給料が出ないことが多いため、雇用保険から給付があります。
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 育児休業給付金 | 休業開始前2年間に、賃金支払基礎日数11日以上の月が12か月以上あることが要件。180日目まで67%、181日目以降50%。原則子が1歳になるまで（保育所に入れないなどの場合は最長2歳まで。パパ・ママ育休プラスなら1歳2か月まで） |
| 出生時育児休業給付金 | 子の出生後8週間以内の「産後パパ育休」に対する給付。最大28日、67% |
| 出生後休業支援給付金（2025年4月〜） | 両親ともに14日以上の育児休業を取るなどの要件で、最大28日分 13% を上乗せ。67%と合わせて 80%（手取りでおおむね10割相当） |
| 育児時短就業給付金（2025年4月〜） | 2歳未満 の子を育てるために時短勤務をして賃金が下がったとき、時短中の賃金の 10% |
休業開始時賃金日額 10,000円の人が、育児休業の最初の30日間に受け取る育児休業給付金
10,000円 × 30日 × 67% ＝ 201,000円
育児休業中は、健康保険・厚生年金保険の保険料が免除 され、育児休業給付金は 非課税 です。そのため、手取りで見ると給付率以上に手厚くなります。
その他の雇用継続給付
| 給付 | 内容 |
|---|---|
| 介護休業給付金 | 家族を介護するために休業したとき。休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%。同じ家族について 通算93日・3回まで |
| 高年齢雇用継続給付 | 60歳以上65歳未満で、賃金が60歳時点の 75%未満 に下がったとき。最大で賃金の 10%（2025年4月以降に60歳になった人など。それより前に対象になった人は最大15%） |
- 基本手当は、離職前 2年間に12か月以上（特定受給資格者等は1年間に6か月以上）の被保険者期間が必要
- 基本手当日額は賃金日額の 50〜80%（60〜64歳は45〜80%）
- 待期7日 は全員。正当な理由のない自己都合退職は、さらに 給付制限 原則1か月（2025年4月〜）
- 一般の離職者の所定給付日数は 90日・120日・150日（被保険者期間 10年未満・10年以上20年未満・20年以上）
- 育児休業給付金は 180日目まで67%、以降50%。出生後休業支援給付金 13% で合計80%
- 介護休業給付金は 67%、通算93日・3回まで。高年齢雇用継続給付は最大 10%