不動産不動産の基本出題頻度 ★★★

不動産登記

土地や建物の「戸籍」にあたる不動産登記を、登記記録の図と身近な例でやさしく解説。表題部・権利部(甲区・乙区)の中身、登記の効力(対抗力と公信力)、仮登記、相続登記と住所変更登記の義務化がわかり、FP3級の頻出問題が解けるようになります。

2026年4月1日時点の法令・制度に基づく解説です(最終更新 2026-10-08)

この単元の用語:不動産登記 / 登記事項証明書 / 表題部 / 権利部 / 甲区 / 乙区 / 対抗力 / 公信力 / 仮登記 / 相続登記の義務化

家を買うときに「登記を確認しましょう」って言われたんですけど、登記って何ですか?

登記は、土地や建物の戸籍みたいなものだよ。どこにあって、どれくらいの広さで、誰のもので、借金の担保になっていないか。それが国の帳簿に書いてあって、誰でも見られるんだ。

不動産登記ってなに?

不動産登記 は、土地や建物の場所・広さ・持ち主・担保などの権利関係を、国(法務局。登記所ともいいます)の帳簿に記録して公開する制度です。この記録を 登記記録(登記簿)といいます。

権利関係を誰にでもわかるようにすることで、「買った土地に知らない人の借金の担保がついていた」といったトラブルを防ぎ、取引を安全にする役割があります。

登記記録の内容は、登記事項証明書 を取って確認します。

  • 手数料を納めれば誰でも 交付を請求できる(所有者や利害関係人でなくてよい)
  • 法務局の窓口のほか、郵送やオンラインでも請求できる
  • 内容の概要だけを書いた 登記事項要約書 もある(こちらも誰でも取れる)

ネットで見つけた中古マンションの持ち主が誰か、住宅ローンの担保がついているかは、買う前に登記事項証明書で確認できます。売主に頼まなくても、自分で法務局に請求できます。

登記記録の中身:表題部と権利部

登記記録は、土地は1筆(1区画)ごと、建物は1個ごとにつくられ、大きく 表題部 と 権利部 に分かれます。権利部はさらに 甲区 と 乙区 に分かれます。

表題部(ひょうだいぶ)= 不動産の「プロフィール」 土地:所在・地番・地目・地積 / 建物:所在・家屋番号・種類・構造・床面積 権利部 = 不動産の「権利の歴史」 甲区 所有権に関すること 売買・相続・差押えなど 乙区 所有権以外の権利 抵当権・賃借権・地上権など
表題部は「どんな不動産か」、権利部は「誰がどんな権利を持っているか」を記録する
区分記録される内容例
表題部不動産の物理的な状況所在、地番、地目(宅地・田など)、地積(面積)、建物の構造・床面積
権利部(甲区)所有権 に関する事項所有権保存、売買・相続による所有権移転、差押え
権利部(乙区)所有権以外 の権利に関する事項抵当権、根抵当権、賃借権、地上権

「甲」は1番目、「乙」は2番目。いちばん大事な 所有権が甲区、それ以外(担保や貸し借り)が乙区、と覚えましょう。住宅ローンを借りると、金融機関の 抵当権が乙区 に記録されます。

マンション(区分建物)の床面積は、登記記録では 内法(うちのり)面積(壁の内側で測った面積)で記録されます。販売パンフレットでよく使われる 壁芯(へきしん)面積(壁の中心線で測った面積)より小さくなるのが一般的です。

登記の効力:対抗力はあるが公信力はない

登記に書いてある人から買えば、もう安心ですよね?

そこが試験の大事なひっかけ!日本の登記には公信力がないんだ。登記を信じて買っても、本当の持ち主が別にいたら権利を取れないことがあるよ。

効力意味不動産登記では
対抗力自分の権利を第三者に主張できる力ある。同じ土地を二重に買った場合、先に登記した人が勝つ
公信力登記を信じて取引した人が保護される力ない。登記が真実と違えば、信じた人も保護されないことがある
売主 A ① 先に売る ② 後で同じ土地を売る 買主 B 登記していない 買主 C 先に登記した C の勝ち
二重に売られたとき、契約の順番ではなく「先に登記した人」が所有権を主張できる(対抗力)

仮登記:順番だけ先に確保する

本登記に必要な書類がそろっていないときなどに、仮登記 をしておくことができます。仮登記には第三者への対抗力はありませんが、あとで本登記をすると、その順位は 仮登記をした時点 の順位になります。いわば「順番待ちの整理券」です。

義務化された登記:相続登記と住所変更登記

これまで権利部の登記は「するかどうかは自由」でしたが、所有者がわからない土地が増えたため、次の2つが義務になりました(表題部の登記は、もともと取得から1か月以内の申請義務があります)。

義務施行日申請期限怠ったとき
相続登記2024年4月1日相続で取得したことを知った日から 3年以内10万円以下の過料の可能性
住所・氏名の変更登記2026年4月1日変更があった日から 2年以内5万円以下の過料の可能性
  • 施行日より前に相続した不動産も対象です(2027年3月31日までに相続登記が必要)
  • 施行日より前の住所変更で登記していないものも対象です(2028年3月31日までに変更登記が必要)
  • 登記事項証明書は、手数料を納めれば 誰でも 交付を請求できる
  • 登記記録は 表題部(物理的状況)と 権利部 に分かれ、権利部は 甲区=所有権、乙区=所有権以外(抵当権など)
  • 不動産登記には 対抗力はあるが公信力はない
  • 仮登記 に対抗力はないが、本登記をすると順位は仮登記の時点で確保される
  • 相続登記は3年以内(2024年4月施行)、住所等の変更登記は2年以内(2026年4月施行)の申請義務

確認クイズ

選択肢をタップすると、すぐに正解と解説が表示されます。

Q1不動産登記には公信力が認められているため、登記記録を信頼して取引した者は、登記の内容が真実と異なっていても、常に権利を取得できる。

Q2抵当権の設定に関する事項は、登記記録の権利部(乙区)に記録される。

Q3不動産の所有権の登記名義人は、住所に変更があったとき、その変更があった日から何年以内に変更の登記を申請しなければならないか(2026年4月1日施行)。

Q4登記事項証明書の交付請求について、最も適切なものはどれか。