FPと関連法規（やってはいけないこと）をイラストでやさしく解説【FP3級】

FPって、お金のことなら何でも相談に乗れるんですよね？

幅広く相談に乗れるのは本当だよ。でも、税理士や弁護士だけに許された仕事に踏み込んではいけないんだ。この「境界線」は、FP3級でほぼ毎回出る超頻出テーマだよ。

FPは「お金の総合案内係」

FP（ファイナンシャル・プランナー） は、家計・保険・年金・税金・不動産・相続など、くらしのお金を幅広く見て、相談者の夢や目標をかなえる計画（ライフプラン）を一緒に考える専門家です。

ただし、法律の世界には 独占業務（資格がある人しかやってはいけない仕事）があります。FPが関わる分野には、税理士・弁護士・社会保険労務士などの独占業務がたくさんあるため、「どこまでならFPが言ってよいか」を知っておく必要があります。

病院の総合案内を思い浮かべてください。案内係は「その症状なら内科ですね」「この検査はこういうものです」と一般的な説明はできますが、診断や処方はできません。FPも同じで、一般的な説明はできるが、個別の判断や手続きの代行は専門家の仕事 です。

ほとんどの問題は、次の1つの物差しで解けます。

左は「一般論・試算・説明」、右は「その人の具体的な案件を判断・代行すること」。この違いが境界線

法律	資格がないとできないこと	FPがしてよいこと
税理士法	税務代理、税務書類の作成、個別具体的な税務相談（有償・無償を問わない）	税法の一般的な解説、仮定の事例での計算
弁護士法	報酬を得る目的で、具体的な法律事件について法律事務（代理・交渉・鑑定など）を扱うこと	民法などの一般的な説明、公正証書遺言の証人、任意後見人になること
保険業法	保険の募集（契約の勧誘・媒介）。保険募集人の登録が必要	保険の仕組みの説明、必要保障額の試算、見直しの一般的なアドバイス
金融商品取引法	投資顧問契約を結んで、有価証券の価値や投資判断を助言すること。投資助言・代理業の登録が必要	景気や金利の一般的な説明、過去のデータの紹介
社会保険労務士法	報酬を得て、業として年金・社会保険の書類作成や提出代行をすること	公的年金の仕組みや受給見込額の説明

税理士法は「無償でもアウト」。ボランティアでも、友人へのサービスでも、税理士でない人が特定の人の確定申告書を作ったり、具体的な税額を計算して答えたりすることはできません。国税庁も「必ずしも有償であることを要しない」としています。

保険の「必要保障額」を計算するのは、保険を売ることにならないんですか？

ならないよ。必要保障額の試算は「いくら備えれば足りるか」の計算で、契約を勧誘する「募集」とは別物なんだ。募集（特定の保険の契約を勧めたり、契約の仲立ちをしたりすること）だけが登録が必要なんだよ。

法律の境界線とは別に、FPには守るべき職業倫理があります。

4本の柱で相談者の信頼を支える。どれか1本が欠けてもFPの仕事は成り立たない

守秘義務の例外として、相談者本人の同意がある場合は、その情報を税理士など他の専門家に伝えて連携できます。「同意があればOK、無断はNG」と覚えましょう。

問題文の中で、次の言葉が出てきたら注意して読みましょう。