ニュースで「GDPが〜」「短観が〜」って聞くけど、何がどうなるとうれしいのか全然わかりません…。
経済指標は景気の体温計みたいなものなんだ。「誰が測っているか」「景気より先に動くか後に動くか」を押さえれば、試験の問題はほとんど解けるよ。
経済指標は「景気の天気予報」
景気（世の中のお金の回り具合）は目に見えません。そこで国や日本銀行は、生産・雇用・物価などの数字を定期的に集めて公表しています。これが 経済指標 です。
天気予報にたとえると、
- 先に動く指標：西の空の雲（これから天気が変わりそう、とわかる）
- 同時に動く指標：いま降っている雨（現在の天気そのもの）
- 後から動く指標：水たまり（雨がやんでも、しばらく残る）
景気の指標も、この3つに分けて考えます。
FP3級でよく出る指標と、それを公表している機関は次のとおりです。公表機関はひっかけ問題の定番 です。
| 指標 | 公表機関 | ひとことで言うと |
|---|---|---|
| GDP（国内総生産） | 内閣府 | 国内で一定期間に生み出された付加価値の合計 |
| 景気動向指数 | 内閣府 | 景気に敏感な複数の指標をまとめた「景気の総合点」 |
| 日銀短観（全国企業短期経済観測調査） | 日本銀行 | 企業へのアンケートで景気の実感を聞く |
| 消費者物価指数（CPI） | 総務省 | 家計が買うモノ・サービスの値段の動き |
| 企業物価指数 | 日本銀行 | 企業どうしで取引するモノの値段の動き |
| マネーストック | 日本銀行 | 世の中（個人・企業など）が持っているお金の量 |
GDP：国の「売上高」のようなもの
GDP（国内総生産） は、国内で一定期間に新しく生み出されたモノやサービスの価値（付加価値）の合計です。会社でいえば「1年間でどれだけ稼いだか」にあたります。
- 名目GDP：その時の値段のまま計算したもの
- 実質GDP：物価の変動を取り除いて計算したもの
物価が上がると、生産量が同じでも名目GDPは増えてしまいます。本当に経済が成長したかを見るには 実質GDP の伸び（経済成長率）を見ます。
GDPを支出の面から見ると、最も大きな割合を占めるのは 民間最終消費支出（個人消費） です。「日本の経済は家計の買い物が支えている」と覚えましょう。
景気動向指数：先行・一致・遅行の3つ
景気動向指数 は内閣府が毎月公表する指標で、景気に敏感な複数の指標（採用系列）をまとめたものです。採用系列は、景気との動くタイミングで 先行・一致・遅行 の3グループに分かれています。
| 区分 | 主な採用系列 | 覚え方 |
|---|---|---|
| 先行系列 | 新設住宅着工床面積、東証株価指数、マネーストック（M2）、最終需要財在庫率指数 | 「これから」を見越して動く（家の計画、株価） |
| 一致系列 | 有効求人倍率（除学卒）、鉱工業生産指数 など | 「いま」の生産や求人 |
| 遅行系列 | 完全失業率、消費者物価指数（生鮮食品を除く総合）、法人税収入、家計消費支出 | 景気が変わったあとで反応する |
有効求人倍率は一致、完全失業率は遅行。 どちらも雇用の指標ですが、会社は景気が悪くなってもすぐには人を減らさないため、失業率は遅れて動きます。
景気動向指数には CI（コンポジット・インデックス） と DI（ディフュージョン・インデックス） があります。
- CI：景気の変化の 大きさやテンポ（量感） を表す。現在の公表の中心
- DI：採用系列のうち 改善している指標の割合。景気がどれだけ広く波及しているかを表す。一致指数のDIは、景気の拡張局面では 50%を上回る 傾向がある
日銀短観：企業へのアンケート
日銀短観（全国企業短期経済観測調査） は、日本銀行が全国の企業に景気の実感などを聞く調査で、四半期ごと（年4回） に公表されます。
代表的な項目が 業況判断DI です。企業に業況を「良い」「さほど良くない」「悪い」の3択で答えてもらい、次の式で計算します。
業況判断DI ＝「良い」と答えた企業の割合 −「悪い」と答えた企業の割合
例：「良い」30%、「さほど良くない」60%、「悪い」10% → 30 − 10 ＝ ＋20ポイント
「さほど良くない」は計算に使わない点に注意しましょう。プラスなら景気がよいと感じている企業が多いことを表します。
物価の指標：消費者物価指数と企業物価指数
| 指標 | 公表機関 | 対象 |
|---|---|---|
| 消費者物価指数 | 総務省 | 家計（消費者）が買うモノ・サービスの値段 |
| 企業物価指数 | 日本銀行 | 企業どうしで取引されるモノの値段 |
企業物価指数は原材料や為替の影響を受けやすく、消費者物価指数よりも先に・大きく動く傾向があります。
日本銀行の金融政策
日本銀行 は日本の中央銀行で、物価の安定 を目的に金融政策を行っています。主な手段が 公開市場操作（オペレーション） です。現在は、金融機関どうしがごく短期でお金を貸し借りする市場の金利（無担保コールレート・オーバーナイト物）を誘導目標にしています。
| オペレーション | 日本銀行の行動 | 市場のお金 | 金利 | ねらい |
|---|---|---|---|---|
| 資金供給オペ（買いオペ） | 国債などを買う・資金を貸す | 増える | 低下しやすい | 景気を下支え（金融緩和） |
| 資金吸収オペ（売りオペ） | 手形の売出しなどで資金を吸い上げる | 減る | 上昇しやすい | 景気の過熱を抑える（金融引締め） |
お金がたくさんあると、お金を借りるときの「値段」が安くなる、ってことですね。
そう！野菜が豊作だと安くなるのと同じだよ。金利が下がると企業や家計がお金を借りやすくなって、景気を押し上げる効果が期待できるんだ。
金利・物価・為替・株価の関係も、試験ではよく問われます（あくまで一般的な傾向）。
- 金利が下がる → お金を借りやすくなり、株価には追い風になりやすい
- 日本の金利が海外より低くなる → 円が売られやすくなり、円安 に向かいやすい
- 円安 → 輸入品の値段が上がり、国内の物価は 上昇 しやすい
試験に出るポイント
- 公表機関：GDP・景気動向指数は内閣府、日銀短観・企業物価指数・マネーストックは日本銀行、消費者物価指数は総務省
- 景気動向指数：先行＝新設住宅着工床面積・東証株価指数、一致＝有効求人倍率、遅行＝完全失業率・消費者物価指数
- CIは景気の 量感、DIは改善している指標の 割合（一致DIは拡張局面で50%超）
- 日銀短観は 四半期ごと。業況判断DIは 「良い」−「悪い」
- 経済成長率は物価の影響を除いた 実質GDP で見る
- 資金供給オペ（買いオペ）→ 金利低下、資金吸収オペ（売りオペ）→ 金利上昇