公的年金だけで老後は足りるのか心配です。自分で何かできることはありますか？
公的年金の上に、会社の企業年金や自分で入るiDeCoを積み上げられるんだ。年金の「3階部分」だね。特にiDeCoの税金のメリットは試験によく出るよ。
年金は3階建て
企業年金：確定給付と確定拠出
会社が用意する企業年金には、大きく2つのタイプがあります。違いは「何が確定しているか」です。
| 確定給付企業年金（DB） | 企業型確定拠出年金（企業型DC） | |
|---|---|---|
| 確定しているもの | 給付額 | 掛金 |
| 掛金を出す人 | 会社 | 原則として会社（規約で定めれば従業員も上乗せできる＝マッチング拠出） |
| 運用する人 | 会社がまとめて運用 | 加入者が自分で 商品を選ぶ |
| 運用リスク | 会社 が負う（不足すれば会社が補う） | 加入者 が負う |
| 資産の管理 | 会社全体でまとめて管理 | 個人別 に管理。転職先に持ち運べる |
企業型DCの掛金の上限は、月額55,000円から、その会社のDBなど他の企業年金の掛金相当額を差し引いた額です。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo は、自分で掛金を出し、自分で運用商品を選んで老後資金をつくる、個人のための確定拠出年金です。
加入できる人と掛金の上限（2026年4月時点）
国民年金の被保険者（第1号・第2号・第3号、任意加入被保険者）が加入できます。会社員・公務員は65歳未満、自営業者や専業主婦などは原則60歳未満（任意加入していれば65歳未満）です。
| 加入者の区分 | 掛金の上限（月額） |
|---|---|
| 第1号被保険者（自営業者など） | 68,000円（国民年金基金・付加保険料と合わせて） |
| 第2号：企業年金のない会社員 | 23,000円 |
| 第2号：企業型DCだけに加入している会社員 | 20,000円 |
| 第2号：DBなどに加入している会社員・公務員 | 20,000円（55,000円から他の企業年金の掛金相当額を引いた範囲内） |
| 第3号被保険者（専業主婦・主夫） | 23,000円 |
掛金は 月5,000円以上、1,000円単位 で決められます。
3つの税制優遇
| タイミング | 優遇 |
|---|---|
| ① 掛けるとき | 掛金の 全額 が 小規模企業共済等掛金控除（所得控除）になる |
| ② 運用中 | 運用益は 非課税 |
| ③ 受け取るとき | 一時金なら 退職所得控除（退職所得）、年金なら 公的年金等控除（雑所得） |
企業年金のない会社員が、月23,000円を1年間掛けた場合（所得税率10%、住民税率10%とする）
- 所得控除額：23,000円 × 12か月 ＝ 276,000円
- 税金が軽くなる額：276,000円 ×（10%＋10%）＝ 55,200円
受け取り
- 原則 60歳 から受け取れる。60歳時点の加入期間が 10年未満 だと、受け取り開始が段階的に遅くなる（最長65歳から）
- 受け取り開始は 75歳 までの間で選べる
- 原則として 60歳までは引き出せない（老後資金のための制度だから）
60歳まで引き出せないのはちょっと不便ですね。
そのぶん税金のメリットが大きいんだ。途中で使ってしまわないことが、老後の備えとしての強みでもあるよ。
今後の改正予定（2026年12月〜）：iDeCoの掛金の上限が、第1号被保険者は68,000円 → 75,000円、企業年金のない会社員は23,000円 → 62,000円（企業年金のある会社員は企業年金と合わせて62,000円）に引き上げられ、70歳になるまで掛金を出せるようになる予定です（2027年1月の引落し分から反映）。2026年4月1日時点の試験は、上の表の現行額で出題されます。
- 確定給付（DB） は給付額が確定、運用リスクは 会社。確定拠出（DC） は掛金が確定、運用リスクは 加入者
- 企業型DCは規約で定めれば従業員も上乗せできる（マッチング拠出）。資産は個人別に管理され、転職時に持ち運べる
- iDeCoの上限（現行）：第1号 68,000円、企業年金のない会社員・第3号 23,000円、企業年金のある会社員・公務員 20,000円
- 掛金は 全額が小規模企業共済等掛金控除、運用益は 非課税
- 一時金で受け取ると 退職所得、年金で受け取ると 雑所得（公的年金等控除）
- 受け取りは原則 60歳から（加入10年未満は遅くなる）、75歳 までに開始