会社が社長に生命保険をかけるのって、どうしてですか？
社長に万一のことがあると、会社の売上が落ちたり借入金の返済に困ったりするからね。それに、退職金の準備にも使われる。ポイントは、会社が払った保険料が経費（損金）になるのか、会社の貯金（資産）として残るのかだよ。
会社が保険に入る目的
会社（法人）が契約者になり、役員や従業員を被保険者にする保険を 法人契約の保険 といいます。主な目的は次のとおりです。
| 目的 | 内容 |
|---|---|
| 事業保障 | 経営者が亡くなったときの売上減少や借入金返済に備える |
| 退職金の準備 | 役員・従業員の退職金や死亡退職金の財源をためる |
| 福利厚生 | 従業員とその家族の生活を守る |
基本の考え方：「損金」か「資産計上」か
法人税は、会社の利益（益金 − 損金）にかかります。会社が払った保険料は、保険の性格によって扱いが分かれます。
- 損金算入：経費として利益から差し引く（会社の法人税が減る）
- 資産計上：「保険料積立金」などとして資産に載せる。経費にはならない
保険の種類ごとの経理処理
定期保険・第三分野保険（医療保険など）
法人が受取人の 定期保険 や 医療保険などの第三分野保険 の保険料は、原則として期間の経過に応じて 損金 に算入します。被保険者や遺族が受取人でも、従業員全員を対象にしていれば損金です（役員や特定の従業員だけを対象にすると、その人への 給与 になります）。
ただし、2019年（令和元年）7月8日以後の契約で、保険期間3年以上 かつ 最高解約返戻率が50%を超える ものは、解約返戻金がたまる分だけ保険料の一部を資産計上します。
| 最高解約返戻率 | 資産計上期間 | 資産計上する額 |
|---|---|---|
| 50%以下 | — | なし（全額損金） |
| 50%超 70%以下 | 保険期間の当初 40% の期間 | 支払保険料の 40% |
| 70%超 85%以下 | 保険期間の当初 40% の期間 | 支払保険料の 60% |
| 85%超 | 最高解約返戻率となる期間まで など | 支払保険料 × 最高解約返戻率 × 90%（11年目以降は70%） |
資産に計上した分は、保険期間の後半（50%超85%以下なら、保険期間の75%を過ぎてから）に取り崩して損金にします。
最高解約返戻率が 70%以下 で、年換算保険料相当額（保険料の総額 ÷ 保険期間の年数）が被保険者1人あたり 30万円以下 の契約は、例外として全額損金にできます。
保険期間10年、最高解約返戻率60%、年間保険料100万円の定期保険（法人受取）
- 当初4年間（10年の40%）：40万円を資産計上、60万円を損金算入
- 5年目〜7年6か月目：100万円全額を損金算入
- 7年6か月経過後（10年の75%経過後）〜満了：保険料全額を損金算入し、資産計上していた160万円を均等に取り崩して損金算入
終身保険
法人が死亡保険金受取人の 終身保険 は、解約返戻金が積み上がっていく貯蓄性の高い保険なので、支払保険料は 全額を資産計上（保険料積立金）します。損金にはなりません。
養老保険とハーフタックスプラン
養老保険 は、受取人の組み合わせによって扱いが変わります。
| 死亡保険金の受取人 | 満期保険金の受取人 | 支払保険料の扱い |
|---|---|---|
| 法人 | 法人 | 全額を資産計上（保険料積立金） |
| 被保険者の遺族 | 被保険者 | 全額を給与（役員・従業員への給与） |
| 被保険者の遺族 | 法人 | 2分の1を資産計上、2分の1を損金（福利厚生費） |
死亡保険金を遺族、満期保険金を法人とする契約は、2分の1を資産計上、2分の1を福利厚生費として損金算入します。これを ハーフタックスプラン といいます。福利厚生費にするには、原則として 役員・従業員の全員 を被保険者にする必要があります。役員や部課長など特定の人だけを対象にすると、損金部分はその人への給与になります。
保険金を受け取ったとき：雑収入と雑損失
法人が保険金や解約返戻金を受け取ったときは、資産計上していた額との差額 を利益（雑収入）か損失（雑損失）として処理します。
| 受け取った額と資産計上額 | 処理 |
|---|---|
| 受取額 ＞ 資産計上額 | 差額を 雑収入（益金） |
| 受取額 ＜ 資産計上額 | 差額を 雑損失（損金） |
| 資産計上額がない（全額損金にしていた） | 受取額の全額が 雑収入 |
法人が受取人の終身保険で、役員が死亡し死亡保険金5,000万円を受け取った。資産計上していた保険料積立金は2,000万円。
| 借方 | 貸方 | ||
|---|---|---|---|
| 現金・預金 | 5,000万円 | 保険料積立金 | 2,000万円 |
| 雑収入 | 3,000万円 |
5,000万円 − 2,000万円 ＝ 3,000万円 が雑収入となり、法人税の対象になります。
掛け捨ての定期保険（全額損金）で保険金を受け取ると、資産計上額がないので 受取額の全額が雑収入 です。受け取った死亡保険金を遺族への死亡退職金にあてれば、退職金の分は損金になります。
- 法人が受取人の 定期保険・第三分野保険 は原則 損金。ただし2019年7月8日以後の契約で保険期間3年以上・最高解約返戻率50%超なら一部を資産計上（50%超70%以下は当初40%の期間に40%）
- 最高解約返戻率70%以下で年換算保険料30万円以下なら全額損金にできる
- 法人が受取人の 終身保険 は 全額資産計上
- 養老保険で死亡＝遺族・満期＝法人なら 1/2資産計上・1/2損金（ハーフタックスプラン）。全員加入が原則
- 保険金を受け取ったら、受取額 − 資産計上額 を雑収入（マイナスなら雑損失）