中小企業の社長さんって、会社を子どもに継がせるときにも相続税がかかるんですか？
そうなんだ。社長が持っている自社株も相続財産だからね。しかも上場していない会社の株は値段がわかりにくい。だから評価のルールと、税金を猶予する事業承継税制をセットで学ぼう。
事業承継とは
事業承継 とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことです。引き継ぐものは大きく3つあります。
| 引き継ぐもの | 内容 |
|---|---|
| 人（経営） | 社長の地位、経営のノウハウ、取引先との信頼関係 |
| 資産 | 自社株、事業に使う土地・建物、設備など |
| 知的資産 | 技術、ブランド、人材など |
中小企業では、社長が自社株の大部分を持っていることが多く、業績がよい会社ほど株の評価額が高くなり、後継者の相続税・贈与税が重くなります。また、株が相続人の間でバラバラに分かれると、後継者が会社を経営しにくくなります。
取引相場のない株式の評価：誰が取得したかで決まる
上場していない会社の株式（取引相場のない株式）は、市場の値段がありません。そこで、取得した人が経営に影響力のある株主かどうか、そして 会社の規模 によって評価方法を決めます。
| 評価方式 | 考え方 | 主に使う場面 |
|---|---|---|
| 類似業種比準方式 | 同じ業種の上場会社の株価をもとに、配当・利益・純資産 の3つを比べて評価 | 同族株主等が取得した 大会社 の株式 |
| 純資産価額方式 | 会社の資産を相続税の評価額で計算し直し、負債を引いた「正味の財産」から評価 | 同族株主等が取得した 小会社 の株式 |
| 併用方式 | 類似業種比準方式と純資産価額方式を組み合わせる | 同族株主等が取得した 中会社 の株式 |
| 配当還元方式 | 1年間にもらえる配当金額を 10% の利率で割り戻して評価 | 同族株主以外 の株主が取得した株式 |
社長の子が後継者として株を相続した場合は「同族株主等」なので原則的評価方式です。一方、社長の会社の株を少しだけ持っている取引先の役員が株を相続した場合は、経営に口を出せる立場ではないので、配当だけに着目した 配当還元方式 で評価します。一般に配当還元方式の方が評価額は低くなります。
「大は類似、小は純資産、中はミックス、少数株主は配当還元」。類似業種比準方式の比べる3要素は「配当・利益・純資産」です。
なお、開業して間もない会社や、資産のほとんどが株式や土地の会社などは、類似業種と比べるのがふさわしくないため、純資産価額方式などで評価する特別な扱いがあります。
上場株式の評価：4つの価格のうち最も低い額
上場株式は、市場の株価をもとに評価します。値動きによる不公平をならすため、次の4つのうち 最も低い価額 で評価できます。
- 課税時期（亡くなった日や贈与の日）の最終価格（終値）
- 課税時期の属する月の毎日の終値の月平均額
- 課税時期の属する月の 前月 の毎日の終値の月平均額
- 課税時期の属する月の 前々月 の毎日の終値の月平均額
事業承継税制：自社株の税金を猶予する制度
自社株の評価額が高いと、後継者が相続税や贈与税を払えず、会社を継げないおそれがあります。そこで、一定の要件を満たす中小企業の後継者が、都道府県知事の認定などを受けて非上場株式を相続・贈与で取得した場合、その株式にかかる 相続税・贈与税の納税を猶予 し、後継者が亡くなった場合などには 納税が免除 される制度があります。これを（法人版）事業承継税制 といいます。
| 特例措置 | 一般措置 | |
|---|---|---|
| 対象株式数 | 上限なし（全株式） | 発行済議決権株式の 3分の2 まで |
| 相続税の猶予割合 | 100% | 80% |
| 事前の計画提出 | 特例承継計画を 2027年9月30日まで に提出 | 不要 |
| 適用期限 | 2027年12月31日まで の贈与・相続 | なし |
事業承継税制は「免除」ではなく、まずは「猶予（支払いを待ってもらう）」です。後継者が会社を辞めたり株を売ったりするなど、要件を満たさなくなると、猶予されていた税金と利子税を納めなければなりません。
- 取引相場のない株式は、取得した人と会社の規模で評価方法が決まる
- 同族株主等：大会社＝類似業種比準方式、中会社＝併用方式、小会社＝純資産価額方式
- 同族株主以外の株主：配当還元方式（年配当を10%で還元）
- 類似業種比準方式は 配当・利益・純資産 の3要素で比べる
- 上場株式は、課税時期の終値と、当月・前月・前々月の月平均額の 4つのうち最も低い額
- 事業承継税制の特例措置は、対象株式の上限なし・猶予割合 100%、2027年12月31日までの贈与・相続が対象